株式会社ネクステージの決算報告書をご覧いただきありがとうございます。中古車販売やディーラー事業を展開する当社では、前年同期と比べ売上高が約15％増加し、2,649億円に達しました。好調な業績を維持しているネクステージの詳細について、決算内容をわかりやすくご紹介いたします。
企業情報
企業名: 株式会社ネクステージ
証券コード: 31860
決算期: 11月期
株式会社ネクステージの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ネクステージの決算日は11月30日です。その決算について、四半期決算を2月、5月、8月、11月に発表しています。今回の決算は、2023年12月1日から2024年5月31日までの第2四半期の業績となります。
主な事業
株式会社ネクステージは中古車の販売を主要事業としています。中古車販売のほかにも、新車販売、整備、保険業務を展開しています。全国に175店舗を展開し、幅広い顧客層に商品とサービスを提供しています。また、輸入車正規ディーラーにも注力しており、事業の裾野を広げています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,649億円と、前年同期比で15.3％の増加となりました。一方、営業利益は77億円で前年同期比2.6％減となりましたが、引き続き高水準の利益を維持しています。売上総利益率は18.2％と堅調な収益性を示しています。
売上・利益の推移
過去3期の業績推移を見ると、売上高は463億円、229億円、264億円と堅調に増加しています。一方、営業利益は20億円、79億円、77億円と推移しており、高水準を維持しています。これは新規出店による市場拡大やコスト管理の成果によるものと考えられます。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は2,164億円となり、前期末比で390億円増加しています。資産の増加は主に現金及び預金の増加や商品の増加によるものです。一方、負債は1,466億円となり、前期末比で358億円増加しています。有利子負債の増加が主な要因です。
資産の部
当第2四半期末の資産は2,164億円となり、前期末比で390億円増加しました。これは主に現金及び預金が115億円、商品が44億円増加したことによるものです。また、新規出店に伴う有形固定資産の増加も影響しています。
負債の部
当第2四半期末の負債は1,466億円となり、前期末比358億円増加しました。これは主に、買掛金が49億円、短期借入金が55億円、長期借入金が181億円増加したためです。新規出店に伴う資金調達や運転資金の増加が背景にあります。
純資産の部
当第2四半期末の純資産は697億円となり、前期末比32億円増加しました。利益剰余金が増加したことが主な要因です。自己資本比率は32.2%となっています。
ROAとROE
当第2四半期のROAは2.5％、ROEは7.7％となりました。前年同期と比べて若干低下していますが、依然として高水準を維持しています。これは新規出店などで資産と負債が増加したものの、収益性が一定程度維持できたことを示しています。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業CF7.3億円、投資CF△13.1億円、財務CF17.1億円となりました。投資活動での支出が増加した一方で、長期借入金の調達などにより財務活動でプラスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物は期末に410億円となりました。
配当の支払額
第2四半期の配当金は1株当たり32円で、前年同期の24円から増配となりました。これは増収増益を背景に株主還元を強化した結果です。今後も株主重視の経営を続けると見られます。
今後の展望
株式会社ネクステージは、今後も中古車事業の拡大に注力するとともに、新車販売やディーラー事業などの強化にも取り組む方針です。2024年11月期の通期業績予想は、売上高5,450億円、営業利益200億円と高水準を維持する見通しです。新規出店やM&Aなどで事業基盤を強化し、さらなる成長を目指しています。
編集部のまとめ
株式会社ネクステージは中古車販売を中核に据えつつ、新車販売やディーラー事業にも注力しており、売上高、営業利益ともに高水準を維持しています。一時的な費用の増加などで利益率が低下した部分はありますが、全体としては堅調な業績を示しています。今後も新規出店やM&Aなどで事業を拡大し、さらなる成長を目指していくことが期待されます。
株式会社ネクステージの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ネクステージの決算日は11月30日で、四半期決算を年4回発表しています。当第2四半期（2023年12月1日~2024年5月31日）の業績は、売上高が2,649億円と前年同期比15.3%増と好調でした。配当金は1株当たり32円と、前年同期の24円から増配となりました。今後も事業拡大を進めながら、株主還元にも注力していく方針です。
