日本毛織株式会社の四半期決算報告書が発表されました。同社は、衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業を展開する老舗企業です。今回の決算では、前年同期と比べて減収となったものの、経常利益は前年同期比で3.9%の増加となり、順調に推移しているようです。この決算を詳しく見ていきましょう。
企業情報
企業名: 日本毛織株式会社
証券コード: 32010
決算期: 2023年12月1日~2024年2月29日(第194期第1四半期)
日本毛織株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本毛織株式会社の決算期は11月30日です。今回の決算は2023年12月1日~2024年2月29日の第1四半期の決算となります。
主な事業
日本毛織株式会社は、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業を展開しています。主力事業の衣料繊維事業では、ユニフォームやテキスタイル、ヤーンの製造・販売、産業機材事業では自動車関連や環境関連の資材の製造・販売、人とみらい開発事業では商業施設の運営や不動産開発、生活流通事業では寝装品や生活雑貨の販売などを行っています。
今期の業績と利益率は？
今期(2023年12月1日~2024年2月29日)の連結売上高は24,801百万円と、前年同期と比べて2.8%の減収となりました。一方で、連結経常利益は2,111百万円と、前年同期比で3.9%の増加となりました。増益となった背景には、収益性と事業リスクを考慮し、人とみらい開発事業の通信・新規サービス分野を縮小したことなどがあげられます。
売上・利益の推移
直近の3期の連結業績を見ると、売上高は25,520百万円から24,801百万円と若干の減少傾向にあります。一方で、経常利益は2,031百万円から2,111百万円と増加しており、利益率の向上が確認できます。事業ポートフォリオの見直しなどによりコスト管理が徹底されていることがうかがえます。
四半期連結貸借対照表について
2024年2月29日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は165,752百万円となっています。前期末比で0.2%減少しているものの、健全な財務体質を維持しているといえます。
資産の部
流動資産は90,416百万円で、前期末比2.6%減少しています。現金及び預金が減少したものの、商品及び製品が増加したことなどが要因です。固定資産は75,335百万円で、前期末比2.8%増加しています。投資有価証券の増加などによるものです。
負債の部
流動負債は31,508百万円で、前期末比8.0%減少しています。未払法人税等の減少などが主な要因です。固定負債は18,299百万円と、前期末比3.2%増加しています。繰延税金負債の増加が主な要因です。
純資産の部
純資産は115,944百万円で、前期末比1.6%増加しています。自己株式の減少などにより、自己資本比率は69.4%となっています。健全な財務体質を維持していると評価できるでしょう。
ROAとROE
ROAは前期の6.6%から当期5.2%、ROEは前期9.7%から当期7.6%と、いずれも低下しています。これは売上高の減少などが影響しているためです。ただし、依然として高水準の収益性を維持しており、財務の健全性も高い水準にあるといえます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは1,887百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュフローは1,958百万円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは1,610百万円の支出となっており、全体としてはキャッシュ及び現金同等物が1,693百万円減少しています。設備投資などに資金が振り向けられている様子がうかがえます。
配当の支払額
当期の1株当たり配当金は19円となっています。前期の1株当たり配当金は16円でしたので、3円の増配となっています。安定的な配当を継続している同社の株主還元の姿勢が窺えます。
今後の展望
日本毛織株式会社は、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」のもと、各事業が魅力的な事業を創造し、企業価値の向上を目指しています。足元の事業環境が不確実な中でも、中長期的な視点でリスクに対処し、変化をチャンスと捉えながら、さらなる成長を目指していくことが期待されます。
編集部のまとめ
日本毛織株式会社の決算は、減収ながら増益となり、財務体質も健全なレベルを維持しています。今後もコスト管理の徹底や事業ポートフォリオの最適化などにより、収益性の向上が期待されます。また、株主還元の面でも安定的な配当を継続しており、同社への信頼感も高まると考えられます。中長期の視点に立った経営戦略の実行に注目したいですね。
日本毛織株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本毛織株式会社の決算期は11月30日で、今回の決算は2023年12月1日~2024年2月29日の第1四半期の決算報告でした。配当については、1株当たり19円と前期から3円の増配となっており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえます。同社は中長期的な視点に立って事業ポートフォリオの最適化に取り組み、企業価値の向上を目指している点が注目されます。
