株式会社プロパストの2023年6月期第2四半期決算が発表されました。売上高は17,618百万円と、前年同期比19.5%の大幅増収となりました。経常利益も2,427百万円と、15.6%増加しています。不動産業界の景況感に弱さがみられる中、同社は分譲開発事業や賃貸開発事業、バリューアップ事業の積極的な展開により、好業績を収めることができました。
企業情報
企業名: 株式会社プロパスト
証券コード: 32360
決算期: 2023年6月期
株式会社プロパストの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社プロパストの決算日は5月31日で、第2四半期の決算期間は2023年9月1日から2023年11月30日までとなっています。
主な事業
株式会社プロパストは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3つを主要な事業領域としています。分譲開発事業では、自社で企画・開発したマンションの販売を行い、賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの建築・販売まで手がけています。また、バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備の改修を行うことで付加価値を高めて売却しています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は売上高17,618百万円、経常利益2,427百万円と、前年同期と比べ大幅に増収増益となりました。利益率も16.6%の増加となっており、同社の業績は好調に推移しています。これは、分譲開発事業や賃貸開発事業、バリューアップ事業の各セグメントで売上高と利益が伸びたことが主な要因です。
売上・利益の推移
直近の2期間におけるプロパストの売上高は前年同期比19.5%増の17,618百万円、経常利益は15.6%増の2,427百万円となっています。同社は、不動産市況の変化に合わせ、各事業の収支を効果的に管理することで、高い収益性を維持し続けています。
四半期連結貸借対照表について
プロパストは連結財務諸表を作成していないため、四半期貸借対照表の数値は単体ベースとなっています。直近の第2四半期末時点では、総資産が27,729百万円、負債が17,407百万円、純資産が10,322百万円となっています。
資産の部
資産の部では、販売用不動産と仕掛販売用不動産が15,985百万円を占めており、同社の事業特性を反映しています。また、現金及び預金が5,651百万円と、手元流動性も確保されています。
負債の部
負債の部では、借入金が13,308百万円となっています。事業展開に合わせた資金調達を行っているものと考えられます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が7,919百万円となっており、着実に利益を積み上げていることがわかります。自己資本比率は37.0%と、健全な財務体質を維持しています。
ROAとROE
プロパストのROAは5.7%、ROEは16.4%となっています。この水準は同業他社と比べて高く、高い収益性と資本効率の良さが確認できます。今後も各事業の収支管理を徹底し、収益性の高い事業展開を続けることで、さらなる収益力の向上が期待できるでしょう。
キャッシュフロー
第2四半期累計期間のキャッシュ・フローでは、営業活動によって4,998百万円の資金を獲得しています。これは販売用不動産の売却などによるものです。一方で、借入金の返済により財務活動で4,772百万円の資金を使用しました。現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は5,582百万円となっています。
配当の支払額
株式会社プロパストは、年2回の期末配当を実施しており、直近では1株当たり2円の配当を行っています。安定的な配当政策を維持しつつ、内部留保の確保にも努めており、株主還元と財務基盤の強化のバランスが取れた経営姿勢がうかがえます。
今後の展望
プロパストは今期も好業績を収めましたが、不動産市況の先行きは不透明です。そのため、同社は分譲開発事業や賃貸開発事業、バリューアップ事業のバランスを取りながら事業を展開していく方針です。また、収益性の高い事業領域の強化と、資金と人材の最適配分にも注力し、持続的な成長を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社プロパストは、分譲開発事業や賃貸開発事業、バリューアップ事業の3つの事業セグメントを柱に、堅実な経営を行っています。直近の第2四半期決算では、売上高と経常利益が大幅に増加しており、収益性の高い事業展開を行っていることが確認できます。
今後も、各事業の収支管理と投資の最適化を図りながら、不動産市況の変化に柔軟に対応していくことが重要になってくるでしょう。
株式会社プロパストの決算日や配当についてまとめました。
株式会社プロパストの決算日は5月31日で、第2四半期は9月1日から11月30日までとなっています。また、同社は年2回の期末配当を実施しており、最近では1株当たり2円の配当を行っています。安定的な配当政策と内部留保の確保で、株主還元と財務基盤の強化のバランスが取れた経営を行っていると評価できます。
