株式会社ディア・ライフの最新の決算報告書を見てみると、とても良い業績が確認できましたね。東京都内を中心に展開するリアルエステート事業をはじめ、人材派遣などを手掛けるセールスプロモーション事業でも着実に業績を伸ばしています。企業は強い成長軌道を維持しており、今後の更なる飛躍が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ディア・ライフ
証券コード: 32450
決算期: 2024年３月期
株式会社ディア・ライフの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ディア・ライフの決算日は9月30日です。2024年3月期の第2四半期の決算報告書は、2024年5月10日に公開されました。年次の本決算は11月中旬に発表される予定です。
主な事業
株式会社ディア・ライフは不動産開発事業と人材派遣事業の2つの柱を持つ総合不動産会社です。リアルエステート事業では、東京都心を中心に戸建て・マンションの開発、賃貸管理、不動産売買などを手掛けています。また、セールスプロモーション事業では、人材派遣サービスを提供しています。不動産とHRという相乗効果の高い事業ラインナップを展開しています。
今期の業績と利益率は？
今期の売上高は8,977百万円と前年同期比で23.4%の減収となりました。一方で、営業利益は320百万円、経常利益は338百万円と、それぞれ71.0%、69.4%と大幅な減益に終わりました。利益率は低下したものの、堅調な業績を示しています。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と営業利益の推移を見ると、2022年9月期までは売上高が順調に増加し、営業利益も年々改善してきました。しかし、2024年3月期第2四半期では、不動産市況の影響や一時的なコストの増加などから、減収減益となっています。来期以降の業績回復に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
2024年3月末時点の総資産は45,322百万円と前期末比8.6%の増加となりました。主な増加要因は不動産開発事業の仕掛品の増加です。一方、純資産は22,501百万円と前期末比6.9%の減少となりました。自己資本比率は48.8%となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が13,206百万円と前期末から8,714百万円減少しましたが、仕掛販売用不動産が9,484百万円、販売用不動産が18,816百万円と大幅に増加しました。不動産開発事業の投資を積極的に行ったことが要因です。
負債の部
負債の部では、長期借入金が15,334百万円と5,094百万円増加しており、不動産開発のための資金調達が進んでいます。また、短期借入金も1,318百万円と増加しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が13,507百万円と前期末から1,611百万円減少しています。四半期純利益193百万円の計上があったものの、配当金の支払1,804百万円があったためです。自己資本比率は48.8%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは0.8%、ROEは0.9%と低下しています。これは、四半期純利益が大幅に減少したことが主な要因です。しかし、不動産開発に積極的に投資を行っており、今後の事業拡大に向けた先行投資と捉えることができます。中長期的には収益性の向上が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは13,646百万円の支出となりました。これは、仕掛販売用不動産や販売用不動産の取得に多くの資金を投入したことが主な要因です。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは4,970百万円の収入となり、資金調達が順調に行われています。
配当の支払額
株式会社ディア・ライフは、株主還元の一環として、1株当たり41円の期末配当を実施しました。前年同期比3円減少となりましたが、安定的な配当政策を維持しています。
今後の展望
株式会社ディア・ライフは、東京都内を中心に不動産開発事業を強化し、人材派遣事業とのシナジーを発揮することで、更なる成長が期待されます。特に、人口流入が続く東京圏での需要は堅調であり、同社の開発力と顧客基盤を活かせば、中長期的な業績拡大が見込めると考えられます。
編集部のまとめ
株式会社ディア・ライフは、不動産開発事業と人材派遣事業を柱とする総合不動産企業です。この度の決算では、一時的な減収減益はありましたが、中長期的な成長に向けた布石を打っているといえます。特に、東京圏での不動産市況は堅調で、同社の強みを活かした戦略が奏功すれば、今後の業績拡大が期待できるでしょう。株主還元面でも安定した配当政策を維持しており、同社株式は中長期的な投資対象として魅力的だと言えるでしょう。
株式会社ディア・ライフの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は9月30日で、2024年3月期第2四半期の決算は2024年5月10日に発表されました。また、株主還元策として1株当たり41円の期末配当を実施しており、安定した配当政策を維持しています。今後も、東京圏を中心とした不動産開発事業の拡大と人材派遣事業とのシナジー効果を期待することができるでしょう。
