株式会社コーセーアールイーの第35期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

不動産
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社コーセーアールイーの直近四半期決算が公開されました。福岡を本社とする不動産開発・販売会社のコーセーアールイーは、前年同期と比べて少し下落するものの、堅調な業績を維持しているようですね。詳しくお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。

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企業情報

企業名: 株式会社コーセーアールイー
証券コード: 32460
決算期: 2月決算

株式会社コーセーアールイーの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社コーセーアールイーの決算は2月決算で、決算発表は例年4月下旬頃に行われています。今回の決算は2024年2月1日から2024年4月30日までの第1四半期決算となります。

主な事業

株式会社コーセーアールイーは、ファミリーマンションや資産運用型マンションの開発・販売を主な事業としています。また、不動産賃貸管理やビルメンテナンス事業も手掛けているなど、不動産関連の幅広い事業を展開しています。不動産分野に強みを持つ企業として知られています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高が12.7億円と前年同期比38.2%減となっています。一方で、経常利益は80万円と前年同期比97.2%減と大幅に減少しています。これは、新築マンションの引渡しが少なかったことなどが影響しているようです。利益率も前年同期と比べて大幅に低下しています。

売上・利益の推移

過去数期の売上高と経常利益の推移を見ると、売上高は20億円前後で推移しており、経常利益は2億円前後が常態化しているようです。今期の業績は前年同期比で減少していますが、過去の実績からすると、まだ良好な水準を維持できているといえるでしょう。

四半期連結貸借対照表について

コーセーアールイーの四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は146億円となっています。前期末と比べると、約5,000万円の減少となっています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が43億円と大きな割合を占めています。また、仕掛販売用不動産が74億円と、開発用地の取得が進んでいることがうかがえます。一方で、販売用不動産は12億円と前期末より減少しています。

負債の部

負債の部では、長期借入金が25億円となっており、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い増加しています。一方で、電子記録債務が4億円と前期末より減少しています。

純資産の部

純資産の部は、99億円となっており、前期末から約3.6億円減少しています。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによるものです。

ROAとROE

ROA(総資産利益率)は、前年同期の14.0%から当期0.4%と大幅に低下しています。これは、経常利益が大幅に減少したことが主な要因です。一方でROE(自己資本利益率)は、前年同期の1.9%から当期0.01%と低下しており、株主資本の効率的な活用が課題となっています。今後の業績改善と株主還元の向上が期待されます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の287百万円の収入から当期は△1,318百万円の支出となっています。これは、マンション用地やプロジェクトの取得に伴う支出の増加によるものです。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の収入と増加しており、事業資金の調達が進んでいることがわかります。

配当の支払額

当期の1株当たり配当金は36円と、前期と同額が計上されています。株主還元の水準は高いと評価できるでしょう。

今後の展望

コーセーアールイーは、ファミリーマンションや資産運用型マンションの開発・販売に注力していく方針です。今期の業績は前年同期比で減少しましたが、過去の実績を踏まえれば、依然として安定した収益基盤を持っていると言えます。今後の新規物件の開発や販売動向に注目が集まるでしょう。

編集部のまとめ

株式会社コーセーアールイーは、福岡を中心とした地域で不動産開発・販売を手掛ける企業です。当期の業績は前年同期比で減少しましたが、過去の実績からみると高水準を維持できています。今後の新規物件の販売動向や、株主還元の水準など、株主の皆様にとって注目すべきポイントが多数ありました。コーセーアールイーの今後の動向にも期待したいと思います。

株式会社コーセーアールイーの決算日や配当についてまとめました。

株式会社コーセーアールイーの決算日は2月決算で、例年4月下旬頃に決算発表を行っています。また、配当金は1株当たり36円と、前期と同額が支払われる予定となっています。業績は前年同期比で減少したものの、過去の実績と比べると良好な水準を維持できていることがわかりました。今後の新規物件の開発や販売動向にも注目が集まりそうです。

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