株式会社グランディーズの第19期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

こんにちは。今回は株式会社グランディーズの決算内容を分析していきたいと思います。株式会社グランディーズは大分県に本社を置く建築・不動産会社で、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場しています。

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企業情報

企業名: 株式会社グランディーズ
証券コード: 32610
決算期: 12月期

株式会社グランディーズの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社グランディーズの決算日は12月31日で、決算は年1回行われています。四半期報告書は3月、6月、9月、12月の各四半期末に提出されます。

主な事業

株式会社グランディーズの主な事業は不動産販売事業建築請負事業です。不動産販売事業では建売住宅の開発・販売を中心に、木造賃貸住宅「アテレーゼシリーズ」の販売にも注力しています。建築請負事業では注文住宅の設計・施工を手掛けています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高が10億3,024万円と前年同期比12.9%増となり、営業利益は3,751万円と黒字に転換しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,872万円と順調に推移しています。

売上・利益の推移

直近の決算では、売上高が46億円、経常利益が4億6,000万円と好調な業績を残しています。特に不動産販売事業の売上が伸びており、投資用不動産「アテレーゼシリーズ」の販売が好調に推移しています。今後も不動産市況の回復や賃貸住宅需要の増加などを背景に、売上・利益の拡大が期待できそうです。

四半期連結貸借対照表について

当第1四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は37億5,517万円となっています。前期末比で3億3,184万円減少しましたが、これは在庫の圧縮などによる運転資金の改善が反映されたためです。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が9億2,518万円販売用不動産が19億7,637万円となっています。現金及び預金は前期末より2億4,512万円減少していますが、販売用不動産は2億4,077万円増加しており、適正な在庫水準の維持に努めています。

負債の部

負債の部では、短期借入金が7,800万円長期借入金が10億3,215万円となっています。前期末と比べ短期借入金が8,200万円減少、長期借入金が8,235万円増加しており、資金調達の最適化が進んでいます。

純資産の部

純資産の部では、純資産合計は20億3,915万円となっています。自己資本比率は54.3%と安定した財務基盤を維持しています。

ROAとROE

直近の決算では、ROA(総資産経常利益率)が4.7%ROE(自己資本当期純利益率)が8.6%となっています。ROAは業界平均を上回る水準を維持しており、ROEも良好な水準にあるといえます。これは不動産販売事業の収益性向上や建築請負事業の収支改善などが奏功したことが要因です。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、在庫の圧縮などによりプラス4億7,500万円となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは新規用地の取得などによりマイナス3,200万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどによりマイナス5,500万円となっています。全体としては1億9,000万円の資金減少となっています。

配当の支払額

当期の配当金は1株当たり15円を予定しています。前期と同額の配当を維持しており、着実な利益還元を行っています。今後も業績に応じた適正な配当を続けていく方針です。

今後の展望

不動産市況の回復や賃貸住宅需要の拡大を背景に、不動産販売事業の収益力が高まる見通しです。また、建築請負事業においても収支改善が進んでおり、グループ全体の収益基盤の強化が期待できます。新型コロナウイルス感染症の影響も収束傾向にあり、当社グループの業績回復に弾みがつくことが期待されます。

編集部のまとめ

株式会社グランディーズは不動産販売事業と建築請負事業を展開する企業で、東京証券取引所とFukuoka Q-Boardに上場しています。当第1四半期は売上高、利益ともに前年同期を上回るなど、好調な業績を残しました。不動産市況の回復や賃貸住宅需要の拡大を背景に、今後も収益の伸びが期待できそうです。株主還元も安定的に行っており、魅力的な銘柄だと言えるでしょう。

株式会社グランディーズの決算日や配当についてまとめました。

株式会社グランディーズの決算日は12月31日で、年1回の決算を行っています。配当金は1株当たり15円を予定しており、安定した利益還元を行っています。今後も収益力の向上と適正な利益還元が期待できる企業だと言えるでしょう。

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