株式会社アンビションDXホールディングスの第17期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

不動産
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

日本の不動産業界をDXで変革し、デジタルとリアルを融合した唯一のデジタルプラットフォーマーを目指す株式会社アンビションDXホールディングスの最新の決算報告です。
当社はこれまで順調に事業を拡大し、過去最高の売上高と営業利益を達成しました。

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企業情報

企業名: 株式会社アンビションDXホールディングス
証券コード: 33000
決算期: 2023年6月期

株式会社アンビションDXホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社アンビションDXホールディングスの決算期は6月期です。決算短信は毎年2月と8月に発表されます。

主な事業

株式会社アンビションDXホールディングスは、賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業、売買DXインベスト事業、インキュベーション事業、不動産DX事業などを展開しています。
これらの事業を通じて、デジタライゼーションによる不動産ビジネスの変革を目指しています。

今期の業績と利益率は?

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高197億円、営業利益9億9000万円と過去最高を達成しました。
特に主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は8億3400万円の営業利益と大幅な増益となりました。

売上・利益の推移

当社の売上高と利益は、過去数期にわたり順調な増加傾向にあります。
売上高は前年同期比で11.3%増加し、営業利益も同24.5%増加するなど、DX施策が奏功していることがわかります。

四半期連結貸借対照表について

当第2四半期連結会計期間末の総資産は234億5300万円で、前期末比で29億3600万円増加しています。
これは主に、販売用不動産が42億5600万円、土地が6億7900万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が28億6800万円減少したことによるものです。

資産の部

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金が57億5800万円販売用不動産が70億7300万円となっています。
また、有形固定資産が45億5400万円、無形固定資産が10億5200万円となっています。

負債の部

負債の部は、短期借入金が37億1400万円、長期借入金が79億8400万円となっています。
また、営業未払金が11億9500万円となっています。

純資産の部

純資産の部は、資本金が40億1900万円、資本剰余金が48億4300万円となっています。
利益剰余金は40億7500万円となり、前期末比で3億8400万円増加しています。

ROAとROE

当第2四半期連結累計期間のROAは5.1%、ROEは10.9%となっています。
前年同期と比較してROAは1.0ポイント上昇、ROEは1.9ポイント上昇しており、収益性の改善が見られます。

キャッシュフロー

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9億2500万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが22億1800万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14億1200万円の収入となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は56億8900万円となっています。

配当の支払額

株式会社アンビションDXホールディングスは、年2回(9月と3月)の配当を実施しています。
当第2四半期連結累計期間の配当金は1株当たり22円で、配当総額は1億5100万円となっています。

今後の展望

株式会社アンビションDXホールディングスは、2026年6月期に向けて、売上高500億円、営業利益30億円の達成を目指しています。
引き続き、DX推進による事業変革、M&Aによる非連続な業容拡大、新たな不動産DXプロダクトの開発・販売により、不動産ビジネスの変革を牽引していきます。

編集部のまとめ

株式会社アンビションDXホールディングスは、賃貸DXプロパティマネジメント事業を中心に好調な業績を維持しています。
また、新たな成長ドライバーである不動産DX事業の開発も進んでおり、今後の更なる飛躍が期待できます。
同社は、2026年6月期に向けて売上高500億円、営業利益30億円の目標を掲げており、デジタル技術を活用した不動産ビジネスの変革に取り組んでいきます。

株式会社アンビションDXホールディングスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社アンビションDXホールディングスの決算期は6月期で、決算短信は年2回(2月と8月)に発表されます。
配当は年2回(9月と3月)実施しており、当期は1株当たり22円の配当を行いました。
同社は今後も不動産ビジネスのデジタル化を推進し、事業拡大を目指していきます。

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