株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの四半期決算報告書をご紹介します。売上高が前年同期比1.0％増と微増で、経常利益は111.4％増と大幅に伸びています。利益率の改善や在庫の適正化など、企業体質の強化を進めており、今後の成長に期待が寄せられています。
企業情報
企業名: 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
証券コード: 34150
決算期: 1月
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの決算期は1月で、毎年4月に四半期決算、6月に本決算を発表しています。
主な事業
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、アパレルブランドの企画・製造・販売を手がける会社です。日本発のブランドを展開し、国内外で幅広く事業を展開しています。主力ブランドに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」などがあります。専門店や百貨店などチャネルを通じて、都市部を中心に店舗展開を進めています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,770,799千円と前年同期比1.0％増加しました。売上総利益は2,365,896千円で、売上総利益率は49.6%となりました。営業利益は163,076千円と67.9％増加し、経常利益は239,563千円と111.4％も増加しています。原価率の改善とコストコントロールが進んでいることがうかがえます。
売上・利益の推移
当社の売上高は4,725,243千円から4,770,799千円へと微増しています。一方、経常利益は113,329千円から239,563千円と大幅に増加しました。販売費及び一般管理費の効率化などが利益を押し上げていると考えられます。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,856,572千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,564千円減少しました。負債合計は6,395,805千円で、前連結会計年度末に比べ41,325千円増加しています。純資産合計は4,460,766千円で、前連結会計年度末に比べ1,072,890千円減少しました。
資産の部
流動資産は7,617,138千円で、主に現金及び預金が減少したことで1,061,696千円減少しました。固定資産は3,239,433千円で30,132千円増加しています。
負債の部
流動負債は4,699,549千円で369,858千円増加。主な要因は買掛金が増加したことです。固定負債は1,696,256千円で328,532千円減少しています。
純資産の部
純資産合計は4,460,766千円で、自己株式の消却や配当金支払いにより1,072,890千円減少しました。自己資本比率は41.0％となりました。
ROAとROE
当第1四半期連結累計期間のROAは2.2%、ROEは2.3%となっています。前年同期と比べて大幅に改善しています。これは経常利益の増加によるものですが、ROA、ROEともにまだ低水準にあるため、今後の更なる収益力の向上が課題といえます。
キャッシュフロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが172,709千円のプラスとなったものの、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより投資活動によるキャッシュ・フローが1,846,834千円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは△100,211千円となりました。この結果、現金及び預金は1,773,945千円減少しています。今後の成長に向けた投資に注目していく必要があります。
配当の支払額
当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は183,865千円となりました。前年同期の91,732千円から大幅に増加しています。1株当たり配当金は4円となり、配当性向は約38%となりました。株主還元の充実が図られています。
今後の展望
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定しています。この計画では、実店舗の販路拡大やＥＣ事業の構造改革、中国事業の改善などに注力し、最高益の実現を目指しています。成長投資として海外展開やM&Aの推進にも取り組む方針です。今後の業績への期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの今期の業績は、売上高が微増ながら、経常利益は大幅に伸長しました。利益率の改善や在庫適正化など、収益力強化に向けた取り組みが進展しています。中期経営計画では、実店舗とECの両面での事業拡大を目指しており、今後の成長に期待が高まっています。配当性向も38%と株主還元も充実しており、株式投資家にとっても魅力的な企業といえそうです。
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの決算期は1月で、毎年4月に四半期決算、6月に本決算を発表しています。配当金は1株当たり4円で、配当性向は約38%となっています。企業価値の向上と株主還元の両立を目指す同社に今後も注目が集まりそうです。
