株式会社稲葉製作所の2024年第3四半期決算が発表されました。売上高は31,545百万円と前年同期比0.2%の減少となりましたが、営業利益は2,570百万円と14.1%増加と好調な業績を収めました。鋼製物置事業は価格改定の影響もありやや低調でしたが、オフィス家具事業が好調に推移し、全体としては増益となりました。
企業情報
企業名: 株式会社稲葉製作所
証券コード: 34210
決算期: 2024年7月31日期
株式会社稲葉製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社稲葉製作所は7月31日を決算期末としており、四半期決算は年4回行われています。第3四半期は2024年4月30日が期末となります。
主な事業
株式会社稲葉製作所は、鋼製物置事業とオフィス家具事業の2つを主な事業としています。鋼製物置事業では、物置や収納庫などの金属製品を製造・販売しており、国内トップシェアを誇っています。また、オフィス家具事業では、オフィス用の椅子やデスクなどの家具を製造・販売しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の決算では、売上高が31,545百万円と前年同期比0.2%減少しましたが、営業利益は2,570百万円と14.1%増加と好調な業績となりました。利益率も前年同期比1.1ポイント上昇し8.2%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去3年の業績を見ると、売上高は31,545百万円～41,824百万円と堅調に推移しています。一方で、経常利益は2,523百万円～3,106百万円と増減はあるものの、安定した収益力を示しています。今回の第3四半期決算では売上は若干減少しましたが、各セグメントの収益性改善により増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の連結貸借対照表では、資産合計が59,834百万円、負債合計が16,420百万円、純資産が43,413百万円となっています。前期末に比べ資産は686百万円、純資産は978百万円増加しています。財務体質は引き続き健全に推移しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が30,975百万円、固定資産が28,858百万円となっています。流動資産は前期末比204百万円減少しましたが、固定資産が890百万円増加したことで全体としては増加しました。
負債の部
負債の部では、流動負債が13,590百万円、固定負債が2,830百万円となっています。前期末に比べ流動負債は241百万円減少し、固定負債は49百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、株主資本が43,082百万円となっています。自己株式の取得や配当金支払などがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,012百万円計上され、純資産が前期末比978百万円増加しています。自己資本比率は72.6%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社稲葉製作所のROAは4.3%、ROEは4.9%となっています。これらは前年同期と比べそれぞれ0.4ポイント、0.6ポイント上昇しています。収益性が向上し、資産効率も改善していることがわかります。
キャッシュフロー
当四半期のキャッシュ・フローの状況については開示されていませんが、過去の推移を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが安定して黒字を維持しており、設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローとのバランスも取れています。フリー・キャッシュ・フローも概して良好な水準を保っています。
配当の支払額
株式会社稲葉製作所は、1株当たり39円の配当を実施する予定です。前期からの増配となっており、着実な株主還元を行っています。配当性向も30%前後で安定しており、株主還元に積極的な企業だと言えます。
今後の展望
株式会社稲葉製作所は、グループ全体での収益力の向上に取り組んでいきます。鋼製物置事業では新製品の投入や販売強化、オフィス家具事業では新しい働き方に合わせた提案力強化などに注力していく方針です。また、材料価格高騰への対応にも注力し、収益性の維持・向上を図っていきます。
編集部のまとめ
株式会社稲葉製作所の2024年第3四半期決算は、オフィス家具事業が好調に推移したことで増益となりました。材料価格高騰への対応が課題ではありますが、新製品投入や販売力強化などにより収益性を維持・向上させ、引き続き安定的な業績を収めていくことが期待されます。また、株主還元にも積極的で、安定した配当政策を維持しています。今後の業績にも注目が集まります。
株式会社稲葉製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社稲葉製作所は7月31日を決算期末としており、年4回の四半期決算を行っています。第3四半期決算では、売上高は31,545百万円、営業利益は2,570百万円と好調な業績を収めました。配当金は1株当たり39円を実施する予定で、安定した株主還元を行っています。今後も新製品投入や販売強化などにより収益力の向上に期待が寄せられています。
