日創プロニティ株式会社の2023年9月1日から2024年2月29日までの第2四半期決算が公表されました。売上高は8,418百万円と前年同期比で61.6%の大幅な増収となり、営業利益も814百万円と144.0%も増加しました。この主な要因は、金属サンドイッチパネルや太陽電池アレイ支持架台の伸長、そして前期にM&Aで子会社化したメーカーの業績貢献によるものです。
企業情報
企業名: 日創プロニティ株式会社
証券コード: E02493
決算期: 8月31日
日創プロニティ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日創プロニティ株式会社の決算期は8月31日です。第2四半期の決算は2024年4月15日に公表されました。
主な事業
日創プロニティ株式会社は、金属加工、ゴム加工、建設、タイルなどの事業を展開しています。金属サンドイッチパネルや太陽電池アレイ支持架台の製造、ゴム製品の製造、建設工事の受注、タイルの製造・販売などが主な事業内容です。また近年はM&Aを活用し、事業領域の拡大にも注力しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の業績は大変好調で、売上高は8,418百万円、営業利益は814百万円と前年同期比で大幅な増収増益となりました。営業利益率は9.7%と高水準を維持しています。主力の金属加工事業や前期のM&Aによる収益貢献が業績を押し上げています。
売上・利益の推移
直近の2年間の業績推移を見ると、売上高は5,208百万円から8,418百万円に61.6%増加し、営業利益は333百万円から814百万円に144.0%増加しています。金属加工事業の好調と前期M&Aの効果が顕著に表れています。今後も事業領域の拡大と収益力の強化に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は21,694百万円で、前期末から192百万円減少しました。負債合計は10,125百万円と597百万円減少し、純資産は11,568百万円と404百万円増加しています。自己資本比率は53.3%と、健全な財務体質を維持しています。
資産の部
流動資産は13,825百万円と前期末比333百万円減少し、固定資産は7,868百万円と140百万円増加しました。これは主に連結子会社の増加によりのれんが増加したことによるものです。
負債の部
流動負債は5,805百万円と331百万円増加し、固定負債は4,320百万円と928百万円減少しました。短期借入金の増加と長期借入金の返済が主な要因です。
純資産の部
純資産合計は11,568百万円と前期末比404百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによるものです。自己資本比率は53.3%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
ROAは前期末の4.0%から当第2四半期末の3.9%と若干低下しましたが、ROEは前期末の13.8%から当第2四半期末の10.6%に改善しました。これは主に、利益の増加と純資産の増加により、収益性と資本効率が向上したことによるものです。今後もM&Aを活用しながら、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでいくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動で497百万円の支出、投資活動で82百万円の支出、財務活動で483百万円の支出となり、現金及び現金同等物は5,305百万円と前期末から1,063百万円減少しました。営業キャッシュ・フローの減少は、売上債権や棚卸資産の増加が主な要因です。今後の事業拡大に向け必要な投資を行いつつ、財務の健全性も維持していく方針です。
配当の支払額
2023年11月29日開催の定時株主総会において、1株当たり30円の期末配当が決議され、196百万円の配当金が支払われました。同社は安定的な配当を実現する方針で、この配当水準は前期から増額されています。株主還元にも力を入れており、今後も業績に応じた適切な利益配分を行う方針です。
今後の展望
日創プロニティ株式会社は、第3次中期経営計画”Challenge”に基づき、積極的なM&Aも活用しながら事業領域の拡大を図っています。金属加工、ゴム加工などの主力事業の強化に加え、タイル事業やシステムサービス事業などの新たな事業も育成し、加工の総合企業としての地位を確立することを目指しています。今後も持続的な成長と企業価値の向上が期待されます。
編集部のまとめ
日創プロニティ株式会社の第2四半期決算は、金属加工事業の好調や前期のM&Aの効果により、大幅な増収増益となりました。健全な財務体質を維持しつつ、積極的な事業投資と株主還元にも取り組んでおり、今後の更なる成長が期待されます。
日創プロニティ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日創プロニティ株式会社の決算日は毎年8月31日で、第2四半期決算は2024年4月15日に公表されました。また、2023年11月29日開催の定時株主総会において、1株当たり30円の期末配当が決議され、196百万円の配当金が支払われました。同社は安定的な配当を実現する方針で、今後も業績に応じた適切な利益配分を行う予定です。
