[川田テクノロジーズ株式会社の2023年12月期第3四半期決算について、同社の強い業績と今後の期待に向けて分析していきたいと思います。同社は鉄構、土木、建築などの事業を展開し、四半期ごとに着実に売上と利益を積み上げている企業です。]
企業情報
企業名: 川田テクノロジーズ株式会社
証券コード: 34430
決算期: 2024年3月期
川田テクノロジーズ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
川田テクノロジーズ株式会社の決算日は3月31日で、年に4回四半期決算を行っています。第3四半期決算では2023年12月31日が決算日となっています。
主な事業
川田テクノロジーズ株式会社は、鉄構、土木、建築、ソリューション事業などを行っています。鉄構事業では鋼製橋梁や鉄骨の製造、土木事業では道路や鉄道などのインフラ整備、建築事業では大型物流施設やシステム建築の建設を手掛けています。また、ソリューション事業ではCADソフトウェアやロボットの販売なども行っています。幅広い事業領域で活躍する総合建設会社といえます。
今期の業績と利益率は？
川田テクノロジーズ株式会社の2023年12月期第3四半期の業績は非常に好調でした。売上高は968億円と前年同期比で19.2%増加し、営業利益は52億円と前年同期比で286.7%も大幅に増加しています。売上高営業利益率も5.4%と大幅に改善しました。建築事業や鉄構事業の採算性向上が主な要因と考えられます。
売上・利益の推移
川田テクノロジーズ株式会社の直近3年間の業績推移を見ると、売上高は一貫して増加しており、2023年3月期は1,180億円となりました。また、経常利益も年々増加し、2023年3月期には62億円の水準まで達しています。今期第3四半期では経常利益が61億円と引き続き好調な推移となっています。利益面でも着実に成長を遂げている企業だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
川田テクノロジーズ株式会社の2023年12月期第3四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は1,669億円と前期末から48億円増加しています。流動資産では受取手形や完成工事未収入金が増加し、固定資産でも関係会社株式が増加しています。一方、負債合計は874億円と前期末から20億円増加しており、長期借入金が増加しています。純資産は794億円と前期末から27億円増加しており、自己資本比率は46.8%を維持しています。健全な財務体質を保っていると言えるでしょう。
ROAとROE
川田テクノロジーズ株式会社のROA（総資産利益率）は3.1%、ROE（自己資本利益率）は5.4%となっています。前年同期と比べROAは0.5ポイント、ROEは1.5ポイントそれぞれ改善しており、企業収益力が高まっていることがうかがえます。今後もさらなる収益性の向上が期待できる企業と言えるでしょう。
キャッシュフロー
川田テクノロジーズ株式会社のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが76億円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは17億円の支出となっており、設備投資などに資金を充当していることがわかります。財務活動では17億円の支出となっており、全体としては42億円の資金増加となっています。健全な資金繰りを維持しつつ、事業成長のための投資も行っていると評価できます。
配当の支払額
川田テクノロジーズ株式会社は、2023年6月の定時株主総会において、1株当たり210円の配当を決議しました。前年同期の100円から大幅に増額しており、業績好調を反映した配当といえるでしょう。株主還元の面でも積極的な企業といえます。
今後の展望
川田テクノロジーズ株式会社は、インフラ整備や建設需要の堅調な推移を背景に、今後も着実な業績拡大が期待できる企業です。特に鉄構事業、土木事業、建築事業の各セグメントが好調に推移しており、今後の成長が期待できます。また、ソリューション事業でも3Dデザインツールやロボティクスの販売が好調に推移しており、収益の柱になると見られます。財務基盤も健全であり、今後の更なる企業価値向上が期待できる銘柄です。
編集部のまとめ
川田テクノロジーズ株式会社は、建設・インフラ分野を中心に順調な業績を継続しています。特に第3四半期の業績は大幅に増収増益となっており、収益力の高さが際立っています。また財務面でも健全性が高く、株主への配当も増額するなど、総合的に見て優良企業だと評価できます。今後も建設需要の増加や新技術の活用などで、さらなる成長が期待できる企業といえるでしょう。
川田テクノロジーズ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
川田テクノロジーズ株式会社の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。また、2023年6月の定時株主総会では、1株当たり210円の配当を決議しました。業績好調を反映して、前年同期の100円から大幅に増額した配当となっています。株主還元面でも積極的な企業姿勢がうかがえます。
