今回はスポットライトを浴びた株式会社グッドコムアセットの決算報告をご紹介します。同社は不動産事業を中心に事業を展開しており、東京23区を中心にマンション開発の企画・販売に注力しています。2023年11月1日から2024年4月30日までの第2四半期業績をチェックしていきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社グッドコムアセット
証券コード: 34750
決算期: 2023年11月1日から2024年10月31日
株式会社グッドコムアセットの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社グッドコムアセットの決算日は10月31日です。決算は年1回の年度決算で、第2四半期の決算を2024年6月14日に発表しています。
主な事業
同社は不動産事業を中心に事業を展開しており、主に東京23区でマンション開発の企画・販売に注力しています。「GENOVIA」シリーズの新築マンションの企画・開発及び販売のほか、建物の管理及び賃貸管理、不動産小口化商品の販売事業などにも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間における同社の業績は、売上高11,351百万円、営業利益869百万円、経常利益588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円となりました。利益率は低下傾向にありますが、不動産事業の堅調な推移により一定の収益を確保できています。
売上・利益の推移
同社の売上高は前年同期比6.0%増加しましたが、利益面では前年同期比で大幅に減少しています。これは、販売用不動産の仕入が増加した一方で、広告宣伝費や販売手数料の支出増加などによる影響です。今後は販売単価の改善や費用の削減などに取り組み、収益性の向上を目指していく方針です。
四半期連結貸借対照表について
同社の当第2四半期連結会計期間末の総資産は50,049百万円となり、前年度末比で6.4%減少しました。これは主に、販売用不動産が減少したことによるものです。一方、負債合計は39,073百万円と前年度末比で6.7%減少しており、自己資本比率は21.9%となっています。
資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が6,586百万円と前年度末比で18.3%減少しましたが、前渡金が2,238百万円と52.7%増加しています。一方で、販売用不動産が33,250百万円と前年度末比で8.6%減少しました。
負債の部
負債合計は前年度末比で6.7%減少し、39,073百万円となりました。これは主に、短期借入金が8,750百万円と前年度末比で40.5%減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が17,614百万円と前年度末比で22.6%増加したことによるものです。
純資産の部
純資産合計は前年度末比で5.4%減少し、10,976百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上はありましたが、配当金1,007百万円の支払により利益剰余金が減少したためです。自己資本比率は21.9%となっています。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は1.2%、ROE(自己資本当期純利益率)は6.2%となっています。前年同期と比べて大幅に低下しているのは、経常利益が減少したことによるものです。今後は収益力の改善に向け、販売単価の向上や費用管理の強化などに取り組む必要がありそうです。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,571百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは4,045百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純減や長期借入金の返済によるものです。
配当の支払額
同社は、2024年1月30日の定時株主総会において、1株当たり35円の期末配当を決議しました。これにより、年間配当は1株当たり35円となります。株主還元にも力を入れている企業だと言えるでしょう。
今後の展望
同社は、引き続き東京23区を中心にマンション開発の企画・販売に注力していく方針です。顧客サポート体制の充実や広告宣伝の強化などにも取り組み、収益力の向上を目指していきます。また、不動産管理事業の拡大にも力を入れ、安定的な収益確保を図っていく計画です。
編集部のまとめ
株式会社グッドコムアセットは、不動産事業を中心に堅調に推移しており、東京23区でのマンション開発に注力しています。当第2四半期の業績は減益となったものの、保有資産の適切な管理と効果的な事業展開により、今後の収益力の向上が期待されます。配当面でも株主還元に取り組んでおり、投資家の注目を集めている企業だと言えるでしょう。
株式会社グッドコムアセットの決算日や配当についてまとめました。
株式会社グッドコムアセットは、決算日が10月31日で、年1回の決算を行っています。また、1株当たり35円の期末配当を実施する方針を決定しており、株主還元に積極的な企業だと評価できます。今後も不動産事業を中心に安定した収益を上げていくことが期待されます。
