株式会社アズームの決算報告書を分析してみました。アズームは賃貸駐車場事業や不動産関連のサービスを手掛ける企業で、第１四半期の業績は好調でした。売上高は前年同期比29.1%増、営業利益は38.7%増と大幅な増益となりました。
企業情報
企業名: 株式会社アズーム
証券コード: E34285
決算期: 9月期
株式会社アズームの決算日・決算時期(スケジュール）は？
アズームの決算日は9月30日です。第１四半期の決算期間は2023年10月1日～2023年12月31日となっています。
主な事業
アズームは主に2つの事業を展開しています。1つは「遊休資産活用事業」で、インターネットを活用して月極駐車場の紹介やマスターリース、サブリースなどを行っています。もう1つが「ビジュアライゼーション事業」で、3DCGやVR技術を活用した不動産の可視化サービスを提供しています。これらの事業を通じて、不動産の有効活用や利用者の利便性向上をサポートしています。
今期の業績と利益率は？
アズームの第１四半期の連結業績は大変良好でした。売上高2,387,251千円（前年同期比29.1%増）、営業利益381,568千円（同38.7%増）、経常利益380,956千円（同37.9%増）と、主要な利益指標が大幅に増加しています。高い成長性と収益性を示す結果となりました。
売上・利益の推移
アズームの売上高と利益の推移を見ると、前期から売上高が8,273,705千円、営業利益が1,279,921千円と大幅な増加となっています。また、この第１四半期の売上高は前年同期比29.1%増、営業利益は38.7%増と、好調な業績を継続しています。事業の成長力が高く評価できます。
四半期連結貸借対照表について
アズームの四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は3,926,028千円となっています。前期末から57,004千円減少しているものの、依然として高水準の資産規模を維持しています。一方、負債合計は1,211,960千円で、前期末から195,554千円減少しています。自己資本比率は68.6%と、財務体質も健全化されています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が1,968,489千円と大きな割合を占めています。また、前払費用が567,853千円と増加しており、事業拡大に向けた投資が進んでいることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、未払金が124,249千円、前受収益が268,797千円となっています。このように、事業活動に必要な負債を適切に管理しつつ、全体としては負債が大幅に減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が2,016,118千円となっており、着実に積み上がっています。また、自己資本比率が68.6%と高水準を維持しており、財務基盤の強さがうかがえます。
ROAとROE
アズームのROA（総資産利益率）は前期22.1%と高い水準を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）も前期34.1%と、非常に優れた収益性を示しています。これらの指標は高収益体質を裏付けるものであり、今後の更なる成長が期待されます。
キャッシュフロー
アズームのキャッシュフロー計算書は四半期報告書に記載されていませんが、現金及び預金残高が前期末比127,446千円減少しているものの、依然として1,968,489千円と高水準を維持しています。営業活動の好調さが示唆されます。
配当の支払額
アズームは第１四半期において1株当たり20円の期末配当を実施しました。前期の年間配当が30円だったため、これを踏まえると今期も堅調な配当の支払いが期待できます。株主還元にも積極的な企業といえます。
今後の展望
アズームは今後も「遊休資産活用事業」と「ビジュアライゼーション事業」を中心に事業拡大を目指します。前者では、インターネット経由の月極駐車場需要の増加に着目し、サービスの多様化やシステム投資を進めていきます。後者では、VR技術の活用拡大などを通じて事業規模を拡大する計画です。これらの取り組みにより、持続的な成長が見込まれます。
編集部のまとめ
株式会社アズームは、賃貸駐車場事業や不動産関連のサービスで高い成長性と収益性を示しています。第1四半期の業績は大変良好で、売上高、営業利益、経常利益のいずれも前年同期比30%超の増加となりました。財務面でも自己資本比率が高く、現金も十分に確保されています。今後も事業の多様化や新技術の活用を進め、さらなる成長が期待できる企業といえます。
株式会社アズームの決算日や配当についてまとめました。
アズームの決算日は9月30日で、第1四半期の決算期間は2023年10月1日～12月31日です。配当は第1四半期で1株当たり20円を実施しており、前期実績から判断するとこの水準での堅調な配当が期待できます。アズームは不動産関連事業を中心に高い成長性を維持しており、今後も注目の企業だと言えるでしょう。
