テクミラホールディングス株式会社の第1四半期決算が公表されました。売上高は前年同期比53.7%増の2,792百万円と大幅な増収となりました。経常損失は291千円と前年同期の94百万円の赤字から大幅に改善されています。新作ゲームソフトの好調な販売や、医療・介護、酒販業界向けのDXサービスの好調などが業績を牽引しました。
企業情報
企業名: テクミラホールディングス株式会社
証券コード: 36270
決算期: 2月末日
テクミラホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
テクミラホールディングス株式会社の決算日は2月末日です。決算発表は通常4月に行われます。
主な事業
テクミラホールディングス株式会社は、ソフトウェア開発やIoTデバイス開発などのITサービスを提供する企業です。主要事業としては、ゲームソフト開発やAI、クラウドサービス、IoT製品の開発・販売などがあげられます。近年はヘルスケア分野への事業展開にも注力しており、医療・介護業界向けのDXサービスなども手掛けています。
今期の業績と利益率は？
今期第1四半期の業績は売上高2,792百万円、営業損失42百万円と大幅な増収となりましたが、まだ営業損失を計上しています。しかし、前年同期の営業損失140百万円から大幅に改善されています。主力事業のAI&クラウド事業やIoT&デバイス事業などの収益性が向上し、経常損失も291千円まで縮小しています。
売上・利益の推移
テクミラホールディングスの売上高は、直近の2023年2月期に8,737百万円と過去最高を更新しました。また、営業利益も132百万円と4期連続で増益となっています。新型コロナの影響から回復し、主力事業が伸張したことが業績を押し上げています。
四半期連結貸借対照表について
今期第1四半期末の四半期連結貸借対照表をみると、資産合計は9,986百万円となっています。前期末に比べ123百万円減少しました。負債合計は3,707百万円で、前期末比59百万円減少しました。純資産は6,279百万円と高い水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が6,079百万円、固定資産が3,906百万円となっています。流動資産では現金及び預金が大きく増加しましたが、売掛金や原材料が減少しました。固定資産では、ソフトウエアなどの無形固定資産が減少しています。
負債の部
負債の部では、借入金が減少した一方で、契約負債が大幅に増加しています。借入金は2,242百万円で、前期末比159百万円減少しました。契約負債は465百万円と前期末から318百万円増加しています。
純資産の部
純資産の部は6,279百万円で、前期末比64百万円減少しました。利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加しています。自己資本比率は62.1%と、安定した財務体質を維持しています。
ROAとROE
テクミラホールディングスのROA(総資産利益率)は直近の2023年2月期で1.3%、ROE(自己資本利益率)は1.2%となっています。前期まではROEが6%台と高水準でしたが、今期は減益により低下しています。今後の業績回復に期待がかかっています。
キャッシュフロー
直近の2023年2月期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが455百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが303百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが120百万円の支出となっています。全体としては158百万円の増加となり、手元流動性が強化されています。
配当の支払額
テクミラホールディングスは2024年5月に、1株当たり5.0円の期末配当を実施しました。前期と同額の配当を維持しており、配当性向は79.5%となっています。今後の業績動向を見つつ、安定配当の維持に努めていく方針です。
今後の展望
テクミラホールディングスは、2028年2月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、「新たな事業構造へのシフト」と「増収増益」を目指しています。ヘルスケア事業の強化や医療・介護、酒販業界向けDXサービスの本格化など、自社事業の拡大に注力しています。今後の業績回復と収益性の向上が期待されます。
編集部のまとめ
テクミラホールディングス株式会社の第1四半期決算は、売上高が大幅に増加し、経常損失も大幅に縮小するなど、業績は順調に推移しています。新作ゲームソフトの好調な販売やDXサービスの受注増など、事業の選択と集中が功を奏している結果とみられます。今後も中期経営計画に沿って自社事業の拡大に注力し、収益性向上を目指していくことが期待されます。
テクミラホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
テクミラホールディングス株式会社の決算日は2月末日で、決算発表は通常4月に行われます。また、同社は1株当たり5.0円の期末配当を実施しており、配当性向は79.5%となっています。今後も安定配当の維持に努める方針です。
