株式会社デジタルプラスの2024年９月期第２四半期連結決算報告が発表されました。同社は、デジタルマーケティング事業とフィンテック事業を手掛ける企業で、インターネット広告やデジタルギフトなどのサービスを展開しています。今回の決算では、売上収益が408,637千円と前年同期比で40.7%増と大幅な増収となり、営業利益も39,153千円と前年同期の営業損失から改善しました。今後に期待が高まる決算内容となりました。
企業情報
企業名: 株式会社デジタルプラス
証券コード: E30856
決算期: 2024年９月期
株式会社デジタルプラスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社デジタルプラスの決算期は９月期です。今回発表されたのは、2024年９月期第２四半期(2023年10月１日～2024年３月31日)の決算報告となります。
主な事業
株式会社デジタルプラスは、「デジタルマーケティング事業」と「フィンテック事業」を主力に事業を展開しています。デジタルマーケティング事業では、インターネット広告代理やメディア運営を行い、フィンテック事業では「デジタルウォレット」「デジタルギフト®」などのサービスを提供しています。これらのサービスを通じて「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、事業を推進しています。
今期の業績と利益率は？
当第２四半期連結累計期間の売上収益は408,637千円と前年同期比で40.7%増と大幅に増加しました。営業利益も39,153千円と前年の営業損失から大幅に改善しました。これにより、営業利益率は9.6%となりました。フィンテック事業の好調な業績が全体の収益を押し上げた形となっています。
売上・利益の推移
過去2四半期の業績を見ると、前年同期の売上収益は290,530千円、営業損失は99,870千円だったのに対し、今期は売上収益が408,637千円、営業利益が39,153千円と大幅に改善しています。特にフィンテック事業の伸長が業績を牽引しており、今後も同事業の成長が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は1,645,009千円となっています。前期末から43,210千円減少しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が992,156千円、非流動資産が652,852千円となっています。前期末から流動資産が22,532千円減少、非流動資産が20,677千円減少しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が864,401千円、非流動負債が230,054千円となっています。前期末から流動負債が118,876千円減少、非流動負債が51,419千円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が480,435千円となっています。前期末から24,246千円増加しました。
ROAとROE
同社のROAは前期が-17.7%だったのに対し、当第２四半期は0.7%と大幅に改善しています。また、ROEも前期が-57.1%だったのが、2.4%まで上昇しました。両指標の改善は、売上の拡大と利益の改善によるものと考えられます。今後の成長が期待されます。
キャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは1,207千円の収入となりました。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは121,624千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは35,893千円の収入でした。全体としては現金及び現金同等物が84,404千円減少し、期末残高は360,362千円となっています。
配当の支払額
当期における配当の支払はありませんでした。同社は成長過程にあり、内部留保の確保が優先されているものと考えられます。今後の事業拡大に合わせて、株主還元策の検討が期待されます。
今後の展望
株式会社デジタルプラスは、成長を続けるフィンテック事業を中心に、2024年９月期の流通総額1,000億円の達成を目標に掲げています。また、今回発表された第三者割当増資の資金を活用し、デジタルギフト®やデジタルウォレットなどのサービス強化を進めることで、更なる事業拡大が期待できます。今後の同社の動向に注目が集まっています。
編集部のまとめ
株式会社デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業とフィンテック事業を軸に順調な業績を遂げつつあります。特にフィンテック事業の急成長が大きく寄与しており、2024年９月期の流通総額1,000億円の目標達成にも期待が高まっています。今後の同社の事業展開にも注目が集まりそうです。
株式会社デジタルプラスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社デジタルプラスの決算期は９月期で、今回発表されたのが2024年９月期第２四半期の決算報告です。また、当期における配当の支払はありませんでした。同社は成長過程にあり、内部留保の確保が優先されているものと考えられます。今後の株主還元策の検討が期待されます。
