株式会社いい生活の2023年12月期の第3四半期決算が発表されました。クラウドソリューション事業を展開する当社は、この期間も堅調な業績を維持しています。顧客基盤の拡大や、サービスの月額利用料が好調に推移し、売上、利益ともに増加基調にあります。今後の更なる成長に期待がかかっています。
企業情報
企業名: 株式会社いい生活
証券コード: 37960
決算期: 3月期
株式会社いい生活の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社いい生活の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。 第3四半期決算は、2023年12月31日が基準日となります。
主な事業
株式会社いい生活は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業界における様々な課題を解決するクラウドサービスを提供しています。主力のサービスは、不動産の賃貸管理システムで、月額利用料の継続収入を得るサブスクリプションモデルを展開しています。また、SaaSの初期設定やシステム開発など、ソリューションサービスも手がけています。
今期の業績と利益率は？
当期の売上高は20.5億円と、前年同期比で4.0%の増収となりました。一方、営業利益は1.1億円で、前年同期比25.2%の減益となりました。コストの増加により、営業利益率は5.4%となっています。
売上・利益の推移
過去3期の売上高は19.7億円→20.5億円→20.5億円と増加傾向にあります。一方、営業利益は1.5億円→1.5億円→1.1億円と微減しています。ただし、EBITDA（営業利益+減価償却費）は4.7億円と高水準を維持しており、安定収益基盤が確立されつつあります。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の総資産は24.6億円となり、前期末から1.1億円増加しました。資産の部では、無形固定資産の増加が目立ちます。負債の部では、前受金が10.1億円と大幅に増加しており、サブスクリプション型ビジネスの成長が伺えます。純資産は18.9億円と、堅固な財務基盤を維持しています。
資産の部
流動資産は9.1億円で、前期末から1.7億円減少しました。一方、固定資産は15.5億円と1.2億円増加しています。主な増加要因は、ソフトウエアの増加です。
負債の部
流動負債は5.7億円で、前期末から5.4億円増加しました。この増加の主な要因は、サブスクリプション売上の伸びによる前受金の増加です。一方、固定負債は2,809万円と変わりありません。
純資産の部
純資産は18.9億円となり、前期末から5,369万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
ROAとROE
当社のROA（総資産利益率）は3.6%、ROE（自己資本利益率）は4.7%となっています。ROAは前年同期から0.5ポイント低下し、ROEは0.7ポイントの低下となりました。これは、増収ながらも費用増加により利益が減少したためです。ただし、依然として一定の収益性を維持しており、健全な水準にあるといえます。
キャッシュフロー
当第3四半期のキャッシュフローは、営業活動により4.5億円の増加、投資活動により4.9億円の減少、財務活動により3,447万円の減少となりました。現金及び現金同等物の期末残高は7.3億円と、健全な水準を維持しています。
配当の支払額
当社は、年間配当金5円を実施しています。第3四半期連結累計期間では、3,450万円の配当を支払っています。株主還元に積極的に取り組んでおり、安定配当を維持しています。
今後の展望
当社は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドサービスを展開しています。今後も、顧客基盤の拡大やサービスの高付加価値化に注力し、持続的な成長を目指していきます。特に、規模の大きな企業顧客の獲得や、サブスクリプション収入の拡大が重要な課題となっています。引き続き、不動産業界のデジタル化を推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
編集部のまとめ
株式会社いい生活は、不動産業界のデジタル化を牽引する存在として注目を集めています。この度の第3四半期決算では、売上高は前年同期比で増加し、安定的な収益基盤を確立しつつあることが分かりました。今後も、サブスクリプション収入の拡大や大型顧客の獲得に注力し、更なる成長を目指していくことが期待されます。株主還元にも力を入れており、投資家からの評価も高いといえるでしょう。業界の変革をリードする同社の今後の動向から目が離せません。
株式会社いい生活の決算日や配当についてまとめました。
株式会社いい生活の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。また、同社は年間配当金5円を安定的に実施しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。今後も、クラウドサービスの展開を通じて不動産業界のデジタル化を推進し、企業価値の向上を目指していくことが期待されます。
