株式会社メディア工房の第27期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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株式会社メディア工房(東証グロース上場企業)の2024年5月期第3四半期決算が公表されました。同社は「占い事業」「エンタメ・マッチングサービス事業」「その他事業」を展開し、今期の売上高は1,519百万円となりました。一方、減損損失等の特別損失があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社メディア工房
証券コード: E05622
決算期: 8月

株式会社メディア工房の決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社メディア工房の決算期は8月です。第3四半期決算は2024年5月31日が基準日となっています。

主な事業

株式会社メディア工房は、「占い事業」と「エンタメ・マッチングサービス事業」を中心に展開しています。占い事業では自社Webサイトや各種プラットフォームを通じて占い鑑定や女性向けコンテンツを提供しています。エンタメ・マッチングサービス事業では、SNSを中心にネットとリアルの両面で人々の交流の機会を提供するサービスを展開しています。その他にもEC事業など新規事業にも取り組んでいます。

今期の業績と利益率は?

2024年5月期第3四半期の業績は、売上高が1,519百万円と前年同期比0.8%減少しました。一方で、減損損失等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円となりました。

売上・利益の推移

直近3年間の業績推移を見ると、売上高は2023年8月期に2,073百万円と最高水準を記録しましたが、2024年5月期第3四半期は1,519百万円と減少しています。一方で、経常利益は2023年8月期に49百万円と黒字化しましたが、2024年5月期第3四半期は23百万円の赤字となっています。

四半期連結貸借対照表について

2024年5月31日時点の連結貸借対照表を見ると、資産合計は2,854百万円、負債合計は1,675百万円、純資産合計は1,178百万円となっています。総資産に占める自己資本比率は41.3%となっています。

資産の部

資産の部では、流動資産が2,437百万円と全体の85.4%を占めています。主な内訳は現金及び預金が2,027百万円、売掛金が273百万円です。

負債の部

負債の部では、流動負債が932百万円、固定負債が742百万円となっています。主な内訳は1年内返済予定の長期借入金が698百万円、長期借入金が743百万円です。

純資産の部

純資産の部では、資本金が451百万円、資本剰余金が423百万円、利益剰余金が819百万円となっています。自己資本比率は41.3%となっています。

ROAとROE

株式会社メディア工房のROAは前期の1.8%から当期第3四半期で-5.0%に低下しています。一方でROEは前期の2.6%から当期第3四半期で-11.6%と大きく悪化しました。これは主に当期の四半期純損失の計上によるものです。収益性と資本効率の改善が課題となっています。

キャッシュフロー

当期第3四半期の連結キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが45百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが57百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが145百万円のプラスとなっています。現金及び現金同等物の残高は前期末比133百万円増の2,027百万円となっています。

配当の支払額

株式会社メディア工房は2023年11月に1株当たり3.0円の期末配当を実施しています。一方で2024年5月期第3四半期決算では特別損失計上により四半期純損失を計上したことから、2024年6月に配当予想の取り消しを発表しています。

今後の展望

株式会社メディア工房は、2024年8月期通期の業績予想を下方修正しました。減損損失や事業撤退に伴う特別損失の計上により、当期は大幅な赤字を予想しています。今後は収益性の改善と事業の選択と集中に取り組み、企業価値向上に努めていく方針です。

編集部のまとめ

株式会社メディア工房の2024年5月期第3四半期決算は、売上は前年同期並みを確保したものの、減損損失等の特別損失の影響により大幅な赤字を計上しました。ROAやROEも大きく低下しており、収益性と資本効率の改善が課題となっています。そのため、同社は事業の選択と集中に取り組み、企業価値の向上に努めていくことが重要です。

株式会社メディア工房の決算日や配当についてまとめました。

株式会社メディア工房の決算期は8月です。2024年5月期第3四半期決算では、特別損失の計上により大幅な赤字となりましたが、現金残高は好調に推移しています。一方で、2023年11月に実施した期末配当(1株3.0円)に加えて、2024年6月には配当予想の取り消しを発表しています。配当政策は今後の業績動向を踏まえて検討される必要があります。

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