メディアファイブ株式会社(証券コード:38240)の2023年11月期第2四半期の決算報告が公表されました。売上高938,516千円、営業利益20,927千円と前年同期比で大幅に増加し、好調な業績を収めることができました。同社は情報サービス業界で、先進のIT人材育成とワークライフバランスの向上に取り組んでおり、持続的な成長が期待できる企業です。
企業情報
企業名: メディアファイブ株式会社
証券コード: 38240
決算期: 2023年11月期
メディアファイブ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
メディアファイブ株式会社の決算期は11月末で、四半期決算は2月、5月、8月、11月に実施されます。本決算は2023年11月期第2四半期(2023年6月1日~11月30日)の決算報告となります。
主な事業
メディアファイブ株式会社はITエンジニアの派遣を主体とするSES事業、クラウドサービス等のソリューション事業、そして内装工事等の工事関連事業の3つの事業を展開しています。特にSES事業で大きな収益を上げており、同社の主力事業となっています。
今期の業績と利益率は？
2023年11月期第2四半期の業績は、売上高938,516千円、営業利益20,927千円と前年同期比で大幅に増加しました。同期の営業利益率は2.2%となり、前年同期比で大幅に改善されています。
売上・利益の推移
メディアファイブ株式会社の直近3年間の売上高は、2021年5月期が1,747,502千円、2022年5月期が1,747,502千円、2023年5月期が1,747,502千円と高水準で推移しています。また、直近3年間の経常利益は、2021年5月期が17,064千円、2022年5月期が17,064千円、2023年5月期が17,064千円と、堅調に推移しています。
四半期連結貸借対照表について
同社の2023年11月期第2四半期末の四半期連結貸借対照表をみると、総資産730,806千円、負債360,874千円、純資産369,932千円となっています。総資産は前年同期末と比べて増加しており、健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金386,159千円、売掛金171,294千円が主な内訳となっています。これらの資産が同社の資金繰りと売上債権管理の健全性を示しています。
負債の部
負債の部では、未払費用122,140千円、長期借入金114,120千円が主な内訳となっています。借入金は年々減少しており、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、資本金198,925千円、利益剰余金15,205千円が主な内訳となっています。自己資本比率は50.6%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
メディアファイブ株式会社のROA(総資産経常利益率)は2.6%、ROE(自己資本当期純利益率)は3.7%となっています。前年同期と比べてROAは改善しているものの、ROEは低下しています。これは、利益が増加した一方で純資産も増加したことによるものと考えられます。今後は収益性と資本効率性の更なる改善が課題といえるでしょう。
キャッシュフロー
同社の2023年11月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは35,425千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,362千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは9,360千円の支出となっています。営業キャッシュ・フローの改善が進んでおり、財務基盤の強化に寄与しているといえます。
配当の支払額
メディアファイブ株式会社は、第2四半期決算においては配当の支払いを行っていません。年間配当につきましては、業績動向や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら検討していく方針です。
今後の展望
メディアファイブ株式会社は、IT人材の確保・育成に注力しながら、SES事業を中心に堅調な業績を維持しています。また、ソリューション事業やグループ会社の保育事業など、新しい収益源の開拓にも取り組んでおり、中長期的な成長が期待できる企業といえます。今後も、事業ポートフォリオの強化と経営基盤の一層の強化に取り組んでいくと考えられます。
編集部のまとめ
メディアファイブ株式会社は、IT人材の確保と育成に積極的に取り組み、安定した業績を維持しています。また、ソリューション事業やグループ会社の保育事業など、新たな収益源の開拓にも注力しており、持続的な成長が期待できる企業です。今後も、事業ポートフォリオの強化と経営基盤の一層の強化に努め、企業価値の向上を目指していくものと考えられます。
メディアファイブ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
メディアファイブ株式会社の決算期は11月末で、四半期決算は2月、5月、8月、11月に実施されています。第2四半期決算では、配当の支払いは行っていません。年間配当については、業績動向や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら検討していく方針です。同社は、IT人材の確保・育成とソリューション事業の強化に取り組み、持続的な成長を目指しています。
