フリービット株式会社の最新の四半期決算報告書が公開されました。同社は通信事業を中心としたITサービス企業で、5G時代を見据えた中期的な成長に注力しています。今回の決算では、各事業セグメントが順調に推移し、上期累計の売上高が前年同期比で16.9%増、営業利益も47.4%増と大幅な増益となりました。
企業情報
企業名: フリービット株式会社
証券コード: 38430
決算期: 2024年4月期
フリービット株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
フリービット株式会社の決算日は4月30日です。決算期は毎年5月1日から4月30日までの1年間となっています。
主な事業
フリービット株式会社は、5GやWeb3などの次世代技術を活用したサービスを展開しています。その事業は大きく3つに分かれており、「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」と呼ばれています。モバイル通信事業やクラウド事業、インターネットマーケティング事業などを手掛けており、幅広いITサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計の売上高は39,992百万円、営業利益は4,670百万円と前年同期比でそれぞれ16.9%増、47.4%増と大幅な増収増益を達成しました。収益性も高く、営業利益率は11.7%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
同社の過去3年間の業績を見ると、売上高は順調に増加しており、直近の2024年4月期第3四半期累計では前年同期比で16.9%増と高い伸びを示しています。利益面でも経常利益が54.9%増と大幅な増加となっており、非常に良好な業績推移となっています。
四半期連結貸借対照表について
同社の当第3四半期連結会計期間末の総資産は35,563百万円で、前連結会計年度末から363百万円減少しています。一方、純資産は14,220百万円と前連結会計年度末から3,187百万円増加しており、自己資本比率も30.5%と健全な水準を維持しています。
資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は35,563百万円となっています。主な変動要因は、現金及び預金が1,829百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が621百万円、有形固定資産が737百万円増加したことによるものです。
負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は21,343百万円となっています。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が218百万円、未払金が668百万円、長期借入金が2,145百万円、リース債務が290百万円減少したことによるものです。
純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14,220百万円となっています。利益剰余金が増加したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は30.5%となっています。
ROAとROE
フリービット株式会社のROA(総資産利益率)は8.1%、ROE(自己資本利益率)は21.6%となっています。両指標ともに高水準を維持しており、効率的な資産運用と強い収益力を示しています。今後も継続的な成長が期待できるでしょう。
キャッシュフロー
四半期連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは4,255百万円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは1,005百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5,079百万円の支出となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は16,476百万円となっています。
配当の支払額
同社は前第3四半期連結累計期間に1株当たり7.5円の配当を実施しました。当第3四半期連結累計期間では1株当たり8円の配当を行っています。業績の好調さを反映した増配となっています。
今後の展望
同社は2021年から2030年の10カ年計画を視野に入れた経営を推進しており、当連結会計年度を「Transformation Term」と位置づけています。5G/Web3時代の「Platform Maker」としての地位確立に向けて、急速な技術革新や市場環境の変化に対応すべく、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を進めながら、グループの経営資源を有効活用した戦略投資を実行していく方針です。今後も中長期的な成長に向けた取り組みに注目が集まります。
編集部のまとめ
フリービット株式会社は、5G/Web3時代を見据えた事業展開を加速させ、順調な業績を上げています。最新の四半期決算では、売上高・利益ともに前年同期比で大幅な増加を記録しました。収益性も高く、ROAやROEも優れた水準にあります。今後も5G/Web3領域での事業拡大に注力し、中長期的な成長を目指していくことが期待されます。
フリービット株式会社の決算日や配当についてまとめました。
フリービット株式会社の決算日は4月30日で、決算期は5月1日から4月30日までの1年間となっています。直近の四半期決算では、1株当たり8円の配当を実施しており、前年同期比で増配となっています。今後も業績の伸びに合わせて、株主還元の拡充が期待できそうです。
