日本テクノ・ラボ株式会社の決算報告を読んでみました。この企業は、産業用プリンターの制御ソフトウェアやセキュリティプリントシステム、監視カメラシステムといったテクノロジー製品の開発・販売を行っています。今期の決算では、売上高は440,794千円と前年同期比0.6%の増加、一方で営業損失は20,351千円となりました。
企業情報
企業名: 日本テクノ・ラボ株式会社
証券コード: E05690
決算期: 3月決算
日本テクノ・ラボ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
日本テクノ・ラボ株式会社は3月決算の企業で、毎年6月に定時株主総会を開催し、決算内容を発表しています。今回の報告は、2023年12月31日時点の決算情報となります。
主な事業
日本テクノ・ラボ株式会社は、産業用プリンターの制御ソフトウェアやセキュリティプリントシステム、統合監視映像システムなどのテクノロジー製品の開発・販売を行っています。これらの製品は、製造業やオフィス、公共施設などで幅広く活用されています。また、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ対応も行っています。
今期の業績と利益率は？
今期の売上高は440,794千円と前年同期比0.6%の増加となりました。しかし、研究開発費の増加や人員増強による販管費の上昇により、営業損失は20,351千円となってしまいました。一方で、セキュリティ事業は増収増益を達成しており、同事業が同社の収益を下支えしていることが分かります。
売上・利益の推移
売上高は過去3年で762,581千円から440,794千円へと減少傾向にありますが、セキュリティ事業の伸長により今期は増収となっています。一方で、利益面では前期の経常利益122,468千円から今期は経常損失17,484千円と大幅な減少となっています。これは研究開発費や人件費の増加が影響しているようです。
四半期連結貸借対照表について
日本テクノ・ラボ株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は1,280,629千円と前期末から減少しています。これは主に現金及び預金や売掛金が減少したことによるものです。一方で、固定資産が増加しており、保険積立金の増加が目立ちます。
資産の部
流動資産は1,037,654千円と前期末から268,098千円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことが影響しています。一方で固定資産は242,975千円と164,065千円増加しており、保険積立金の増加が大きな要因となっています。
負債の部
流動負債は113,661千円と前期末から64,601千円減少しました。これは未払法人税等や未払消費税等の減少によるものです。固定負債は68,409千円と前期末から1,116千円減少しています。
純資産の部
純資産合計は1,098,558千円と前期末から38,314千円減少しました。これは四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因です。
ROAとROE
ROAは前期の7.8%から今期は−1.3%と大幅に悪化しています。これは営業損失の計上により当期純利益が減少したことが主な要因です。一方でROEは前期の8.0%から今期は−1.2%と同様に大幅に低下しています。自己資本利益率の悪化は株主価値を下げる可能性があるため、早期の業績回復が望まれます。
キャッシュフロー
当四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、四半期財務諸表が作成されていないため開示されていません。ただし、四半期財務諸表の注記事項によると、当第３四半期累計期間の減価償却費は5,021千円となっています。
配当の支払額
日本テクノ・ラボ株式会社は、前期の配当金が1株当たり15円、総額24,465千円でした。今期の配当予定は未発表ですが、業績が悪化していることから、配当金は減額または無配になる可能性があります。
今後の展望
日本テクノ・ラボ株式会社は、既存顧客の運用支援と製品の品質・機能向上により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得にも注力しています。特にセキュリティ事業は好調で、今後も成長が期待されます。一方で、研究開発費の増加や人員増強による販管費上昇が課題となっています。今後は収益改善に向けた効率化策を講じることが重要だと考えられます。
編集部のまとめ
日本テクノ・ラボ株式会社は、産業機器向けのソフトウェアやセキュリティ製品の開発・販売を手掛ける企業です。今期の決算では、売上高は増加したものの、研究開発費や人件費の増加により営業損失となりました。しかし、セキュリティ事業は好調で、今後の成長が期待されます。同社は既存顧客の維持と新規顧客の開拓に注力しており、業績回復に向けて取り組んでいくことが重要になってくるでしょう。
日本テクノ・ラボ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日本テクノ・ラボ株式会社は3月決算の企業で、毎年6月に定時株主総会を開催し決算内容を発表しています。前期の配当金は1株当たり15円でしたが、今期は業績が悪化しているため、配当金の減額または無配になる可能性があります。同社は今後、既存顧客の維持と新規顧客の開拓に注力し、業績回復に向けて取り組んでいくことが重要になってくるでしょう。
