この度、ニッポン高度紙工業株式会社が2023年12月期の第3四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比で16.6%減の11,269百万円となりましたが、営業利益は1,627百万円、経常利益は1,846百万円と健全な収支状況を維持しています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円と堅調な実績を上げています。
企業情報
企業名: ニッポン高度紙工業株式会社
証券コード: 38910
決算期: 3月期
ニッポン高度紙工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ニッポン高度紙工業株式会社の決算期は3月期で、決算日は3月31日です。第3四半期の決算発表は毎年2月頃に行われます。
主な事業
ニッポン高度紙工業は、アルミ電解コンデンサ用セパレータとリチウムイオン電池用セパレータなどの製造・販売を主な事業としています。電子機器の重要な部品であるセパレータの分野で高い技術力と製造力を持ち、国内外の大手メーカーから高い評価を得ています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は、売上高が前年同期比16.6%減の11,269百万円となりましたが、営業利益は1,627百万円、経常利益は1,846百万円と健全な収益性を維持しています。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円と堅調な収支状況を示しています。
売上・利益の推移
ニッポン高度紙工業の売上高は、前年同期比減少となりましたが、利益面では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る好調な実績を維持しています。今後はグローバルな市場環境の変化に柔軟に対応しながら、高い技術力を活かし、収益性の向上に努めていくことが期待されます。
四半期連結貸借対照表について
ニッポン高度紙工業の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は32,630百万円と前期末比2,001百万円増加しています。流動資産は17,970百万円で、前期末比467百万円の増加、固定資産は14,660百万円で前期末比1,533百万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、売掛金や原材料及び貯蔵品の増加により流動資産が増加しました。一方で、固定資産では有形固定資産の減価償却実施がありましたが、米子工場の製造ラインの増設等による建設仮勘定の増加により、全体としては増加しています。
負債の部
負債の部では、短期借入金の純増等により、流動負債が5,277百万円と前期末比754百万円増加しています。また、固定負債が5,277百万円と前期末比743百万円増加しました。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が増加し、純資産合計は22,075百万円と前期末比503百万円増加しています。自己資本比率は67.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ニッポン高度紙工業のROA(総資産経常利益率)は5.9%、ROE(自己資本当期純利益率)は6.1%と、いずれも高い水準を維持しています。これは、高い技術力と製造力を活かして、継続的に高い収益性を実現してきた成果だと評価できます。今後も、経営の効率化に努めながら、収益性の向上に取り組んでいくことが期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については記載がありませんが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比減少しているものの、大きな投資を行っており、安定した財務体質を維持していると考えられます。今後の設備投資の状況などに留意しながら、キャッシュ・フローの動向を注視していく必要があります。
配当の支払額
ニッポン高度紙工業は、株主への利益還元を重視する方針を示しています。当第3四半期では、1株当たり25円の中間配当を実施しており、年間配当予想は1株当たり60円と、前期実績を上回る配当を見込んでいます。今後も、業績に応じた適切な水準の配当を継続していくことが期待されます。
今後の展望
ニッポン高度紙工業は、アルミ電解コンデンサ用セパレータやリチウムイオン電池用セパレータなどの高機能部品を得意としており、今後も先端技術の開発に注力し、既存事業の強化を図っていくことが重要だと考えられます。また、広範な顧客基盤を活かしながら、新しい市場の開拓にも取り組んでいくことが期待されます。
編集部のまとめ
ニッポン高度紙工業は、電子部品の分野で高い技術力と製造力を有しており、営業利益率や自己資本比率など、経営指標も健全な水準を維持している企業といえます。今期は売上高が減少しましたが、利益面では堅調な実績を示しており、今後も高い収益性を維持することが期待されます。さらに、株主還元も重視しており、適切な水準の配当を続けていくことも注目されます。
ニッポン高度紙工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ニッポン高度紙工業の決算日は3月31日で、第3四半期決算は毎年2月頃に発表されます。また、同社は株主への利益還元を重視しており、当期の中間配当は1株当たり25円、年間配当予想は1株当たり60円と、前期実績を上回る水準となっています。今後も、企業価値の向上と適切な株主還元に努めていくことが期待されます。
