株式会社テラスカイの決算報告を分析しました！株式会社テラスカイは、クラウドサービスを中心としたITサービスを提供する企業です。直近の決算では、売上高と利益が大幅に増加する好決算となりました。クラウド需要の高まりを背景に、Salesforceなどのクラウドサービス関連の事業が力強く推移しています。今後も、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に積極的に対応していくことで、継続的な成長が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社テラスカイ
証券コード: E31453
決算期: 3月末
株式会社テラスカイの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社テラスカイの決算期は3月31日で、2024年3月1日から2025年2月29日までが当期の決算期間となります。
主な事業
株式会社テラスカイは、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発を行うソリューション事業と、自社で開発したErpパッケージソフト「mitoco」などの製品事業を展開しています。クラウドサービスの需要が高まる中、ITコンサルティングからシステム開発、運用サービスまで一気通貫でサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高5,809,729千円(前年同期比33.5%増)、営業利益297,493千円(前年同期比207.6%増)と大幅な増収増益となりました。売上高の伸びが強く、営業利益率も5.1%と高水準を維持できています。クラウドサービスの案件が好調に推移したほか、連結子会社の業績も寄与したことがプラスに働きました。
売上・利益の推移
過去3年間の業績を見ると、売上高は4,350百万円から5,800百万円超へと大幅に増加しています。利益面でも、経常利益は1億3千万円から3億2千万円超に増加するなど、業績は着実に拡大しています。クラウド関連の需要拡大や、M&Aも奏功したことで、堅調な業績推移が続いています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社テラスカイの直近の四半期連結貸借対照表を確認すると、全体としては良好な財務状況を維持していることがわかります。
資産の部
資産合計は17,962百万円で、前期末比4.8%減となっています。流動資産は11,388百万円と増加したものの、固定資産が6,574百万円と減少しました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債の部
負債合計は6,090百万円で、前期末比3.5%増となっています。流動負債は5,024百万円と増加したものの、固定負債は1,065百万円と減少しました。主な増加は、契約負債の増加によるものです。
純資産の部
純資産は11,872百万円で、前期末比5.4%減となっています。利益剰余金の増加はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少が大きく影響しています。自己資本比率は57.8%と高水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社テラスカイのROAは直近で1.8%、ROEは7.0%となっています。ROAはやや低めですが、ROEは高い水準にあります。これは、自己資本比率が高く、借入金も少ないことで財務レバレッジが低いことが主な要因です。今後、キャッシュを有効活用してM&Aなどで事業拡大を図れば、ROAの向上も期待できるでしょう。
キャッシュフロー
株式会社テラスカイの直近のキャッシュフロー計算書を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスの289百万円となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスの307百万円となっています。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は5,786百万円となりました。今後の事業拡大に向けた設備投資やM&Aなどに現金が有効活用されていくと考えられます。
配当の支払額
株式会社テラスカイは配当を行っていませんが、今後の事業成長を見据えつつ、株主還元策の検討も課題となっています。 配当性向の向上や自社株買いなど、株主還元策の強化が期待されます。
今後の展望
株式会社テラスカイは、クラウドサービス関連事業の拡大や、自社製品の強化などにより、今後も高成長が期待できる企業です。2024年4月には、NTTデータとの資本業務提携も発表され、国内外でのさらなる事業拡大が見込まれます。一方で、インフレの影響や人材確保の課題など、注意すべき点もあるものの、全体としては中長期的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社テラスカイは、クラウド関連サービスを中心とした成長企業です。直近の決算では、大幅な増収増益を達成しており、今後も事業拡大が期待できます。一方で、人材確保や投資など課題もありますが、NTTデータとの提携など、中長期的な成長に向けた施策も進んでいます。株主還元策の強化にも期待が高まっています。
株式会社テラスカイの決算日や配当についてまとめました。
株式会社テラスカイの決算日は3月31日で、直近の決算期は2024年3月1日から2025年2月29日までとなっています。また、同社は現在のところ配当を行っていませんが、今後の株主還元策の強化が期待されます。
