株式会社オープンドアの第27期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

ホテル・旅行
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社オープンドアの2023年度第3四半期決算報告書が公開されました。旅行関連事業を中心に展開する当社の決算概要をご紹介しましょう。

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企業情報

企業名: 株式会社オープンドア
証券コード: 39260
決算期: 2023年3月31日

株式会社オープンドアの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社オープンドアは、3月31日を決算期末としており、第3四半期は2023年10月1日〜12月31日までを対象としています。四半期報告書は四半期決算後2か月以内に提出する必要があるため、今回の報告書は2024年2月9日に提出されました。

主な事業

株式会社オープンドアは、旅行関連事業を中心に展開しています。旅行予約サイトの運営や、航空券・ホテル・ツアーの手配、旅行保険の販売など、幅広い旅行関連サービスを提供しています。また、海外での事業展開も行っており、グローバルに事業を展開しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,941,014千円(前年同期比32.5%増)、営業利益105,438千円(前年同期は82,843千円の営業損失)、経常利益110,765千円(前年同期は36,831千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益46,391千円(前年同期は61,748千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。旅行需要の回復により、大幅な増収増益を果たしています。

売上・利益の推移

前年同期と比較すると、売上高は32.5%増と大幅に伸長しています。また、営業利益、経常利益、純利益いずれも黒字化し、前年同期の赤字から大きく改善しています。当社の旅行関連事業が業績を牽引しているといえるでしょう。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,320,765千円、負債は753,360千円、純資産は5,567,405千円となりました。前連結会計年度末と比べ、資産は82,520千円減少、負債は19,001千円増加、純資産は101,521千円減少しています。

資産の部

流動資産は3,530,855千円で、前連結会計年度末と比べ111,075千円増加しています。固定資産は2,789,910千円で、前連結会計年度末と比べ193,595千円減少しています。

負債の部

流動負債は434,394千円で、前連結会計年度末と比べ85,492千円増加しています。固定負債は318,965千円で、前連結会計年度末と比べ66,491千円減少しています。

純資産の部

純資産は5,567,405千円で、前連結会計年度末と比べ101,521千円減少しています。これは主に、その他有価証券評価差額金が150,746千円減少したことによるものです。

ROAとROE

当第3四半期連結累計期間のROAは年率換算で5.88%、ROEは年率換算で3.37%となりました。前年同期と比べ大幅に改善しています。これは、売上高と利益の増加により、資産効率と収益性が向上したことが要因と考えられます。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。ただし、減価償却費は19,308千円と前年同期の27,874千円から減少しています。

配当の支払額

当第3四半期連結累計期間において、配当金の支払いはありませんでした。今後の業績動向を見据えながら、適切な株主還元策を検討していく方針と考えられます。

今後の展望

当社は、旅行需要の回復に伴う業績の改善を背景に、さらなる事業拡大を目指しています。ユーザビリティの向上や新たなサービスの提供など、競争力強化への積極的な投資を行っていく方針です。今後の業績推移に期待が高まっているといえるでしょう。

編集部のまとめ

株式会社オープンドアの2023年度第3四半期決算は、旅行需要の回復による増収増益を果たすことができました。特に、売上高、営業利益、経常利益、純利益と、全ての主要指標で大幅な改善が見られています。今後も、ユーザビリティの向上やサービスの拡充に注力し、さらなる業績向上を目指していくと考えられます。株主還元策についても、今後の動向に注目が集まるでしょう。

株式会社オープンドアの決算日や配当についてまとめました。

株式会社オープンドアの決算期は3月31日で、第3四半期は2023年10月1日〜12月31日までが対象となっています。
今回の決算では、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも大幅に改善し、旅行需要の回復を背景に好業績を収めています。
また、当第3四半期連結累計期間において配当金の支払いはありませんでしたが、今後の業績動向に合わせた適切な株主還元策を検討していくとのことです。

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