大石産業株式会社の最新の決算状況をお届けします。この企業は、緩衝機能材事業と包装機能材事業を主力に展開しており、幅広い製品やソリューションを提供しています。今回の決算では、販売価格の修正や新製品の拡販などにより、増収を果たしました。一方で、販売数量減と製造固定費の増加により、減益となりましたが、特別利益の計上などもあり、堅調な業績を維持しています。
企業情報
企業名: 大石産業株式会社
証券コード: 39430
決算期: 2023年3月31日期
大石産業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
大石産業株式会社の決算日は3月31日で、第4四半期決算は翌年の5月頃に発表されます。また、中間期(第2四半期)決算は11月頃に、第3四半期決算は2月頃に発表されています。
主な事業
大石産業株式会社は、緩衝機能材事業と包装機能材事業を主力としています。緩衝機能材事業では、食品用容器やパルプモウルド製品、段ボールなどを、包装機能材事業ではフィルムや重包装袋などを製造・販売しています。これらの製品はさまざまな業界で幅広く使われており、企業の生産活動や消費者の生活に欠かせない重要な役割を果たしています。
今期の業績と利益率は？
大石産業株式会社の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高165億73百万円、経常利益10億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7億88百万円と、概ね前年同期並みの実績を残しました。営業利益率は5.0%と、引き続き高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
大石産業株式会社の過去3年間の売上高推移は、2022年3月期が217億88百万円、2023年3月期が216億88百万円と、ほぼ横ばいで推移しています。一方、経常利益は2022年3月期が13億98百万円、2023年3月期が10億22百万円と減少しているものの、高い収益性を維持しています。
四半期連結貸借対照表について
大石産業株式会社の最新の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は254億58百万円となっています。前期末比では85百万円減少しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が153億25百万円、固定資産が101億32百万円となっています。流動資産の主な内訳は現金及び預金、受取手形・売掛金などで、固定資産の主な内訳は有形固定資産、投資有価証券などです。
負債の部
負債の部では、流動負債が63億36百万円、固定負債が17億72百万円となっています。流動負債の主な内訳は支払手形・買掛金、電子記録債務などで、固定負債の主な内訳は長期借入金、退職給付に係る負債などです。
純資産の部
純資産の部では、173億49百万円となっています。前期末比で7億99百万円増加しており、自己資本比率は67.9%と高水準を維持しています。
ROAとROE
大石産業株式会社のROA（総資産経常利益率）は4.0%、ROE（自己資本当期純利益率）は4.6%となっています。ROAはやや低下傾向にありますが、ROEは高い水準を維持しており、企業価値向上に向けて安定的な収益基盤を維持していると評価できます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが10億65百万円の収入、投資活動によるキャッシュフローが6億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローが3億59百万円の支出となっています。全体としては2億10百万円の減少となったものの、安定したキャッシュフローを維持しています。
配当の支払額
大石産業株式会社は、年2回の配当を実施しています。当期の中間配当は1株当たり32円、期末配当も同額の32円を予定しており、配当性向は約64%となる見通しです。株主還元を重視した経営を行っていることが分かります。
今後の展望
大石産業株式会社は、経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、「TPS（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」による顧客満足の追求と、イノベーション活動の推進により、さらなる業績向上を目指していくとしています。今後も、持続的な成長と収益力の強化に取り組んでいくことが期待されます。
編集部のまとめ
大石産業株式会社は、緩衝機能材事業と包装機能材事業を中心に、幅広い製品ラインナップと高い技術力を武器に、着実に業績を伸ばしています。特に、販売価格の修正や新製品の投入などによる収益力の向上が評価できます。今後も、ニーズに合わせたイノベーションとグループ全体の効率化により、持続的な成長が期待されます。株主還元も重視しており、今後の動向にも注目が集まるでしょう。
大石産業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
大石産業株式会社の決算日は3月31日で、第4四半期決算は翌年の5月頃に発表されています。また、中間期(第2四半期)決算は11月頃に、第3四半期決算は2月頃に発表されています。配当は年2回、中間配当と期末配当の年間32円が予定されており、株主還元を重視した経営を行っていることがわかりました。
