株式会社チェンジホールディングスの直近の四半期決算報告が公表されました。この企業は新しいテクノロジーとデジタル人材育成で日本企業のDXを支援する「NEW-ITトランスフォーメーション事業」や、自治体のDX化を推進する「パブリテック事業」など、DX分野で先進的な取り組みを行っている注目の企業です。
企業情報
企業名: 株式会社チェンジホールディングス
証券コード: 39620
決算期: 2023年3月期
株式会社チェンジホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社チェンジホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期の決算発表は2月中旬に行われています。通期決算の発表は5月中旬頃に行われる予定です。
主な事業
株式会社チェンジホールディングスは、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」、「パブリテック事業」の3つの事業を展開しています。NEW-ITトランスフォーメーション事業では新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の生産性と付加価値の向上を支援し、パブリテック事業では地方自治体のDX化推進を支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が28,798百万円と前年同期比85.6%の大幅増加となりました。また、営業利益は10,289百万円と前年同期比98.3%の大幅増加となり、高い収益性を維持しています。これは主に、パブリテック事業の好調な業績が寄与したことによるものです。
売上・利益の推移
近年の業績をみると、売上収益は2022年3月期の20,021百万円から2023年3月期には28,798百万円と大幅に増加しています。また、営業利益も同期間で5,653百万円から10,289百万円と伸長しており、企業価値の向上が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の貸借対照表では、資産合計が93,787百万円と前期末比40,843百万円の大幅な増加となりました。これは主に、イー・ガーディアン社の連結子会社化によりのれんが11,515百万円増加したことなどが要因です。一方、負債合計は43,145百万円と前期末比29,533百万円の増加となりました。
資産の部
資産の部では、流動資産が59,105百万円と大幅に増加しており、現金及び預金が12,155百万円増加したことが主な要因です。また、非流動資産も34,682百万円と増加しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が23,500百万円、非流動負債が19,644百万円と増加しており、主に社債及び借入金が増加したことによるものです。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が42,676百万円と大幅に増加しており、利益剰余金の積み上がりが寄与しています。
ROAとROE
ROAは前期末の6.9%から当第3四半期連結会計期間末には7.4%と改善しており、企業の資産効率が向上しています。一方、ROEは前期末の68.9%から当第3四半期連結会計期間末には45.5%と低下しています。これは主に自己資本が増加したことによるものと考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,749百万円の増加、一方で投資活動によるキャッシュ・フローが10,729百万円の減少となっています。これは主に、子会社の取得による支出が大きかったことが要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは17,089百万円の増加となりました。
配当の支払額
当社は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置づけており、2023年3月期の年間配当金は1株当たり10円（うち創業20周年記念配当3円を含む）と前期比5.5円増配となりました。
今後の展望
今後、当社はデジタル人材の育成やサイバーセキュリティ分野への事業拡大に注力する方針です。2023年10月にはイー・ガーディアン社を連結子会社化し、サイバーセキュリティ領域での事業展開を加速させています。また、地方自治体のDX化支援にも引き続き注力し、事業の成長と収益性の向上に期待が高まっています。
編集部のまとめ
株式会社チェンジホールディングスは、デジタル分野での先駆的な取り組みで知られる企業です。近年の業績好調は頼もしい材料といえるでしょう。今後も、DX支援やサイバーセキュリティ分野での事業拡大に期待が高まっています。株主還元にも力を入れており、投資家にとっても魅力的な企業と言えるでしょう。
株式会社チェンジホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社チェンジホールディングスの決算日は3月31日で、第3四半期決算は2月中旬に発表されています。また、同社は株主還元を重視しており、直近の2023年3月期では1株当たり10円の配当を実施しました。今後の事業展開と収益性の向上に期待が高まっている企業だと言えるでしょう。
