UUUM株式会社の第11期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

UUUM株式会社が公表した最新の決算報告書の内容をご紹介します。
この株式会社は動画コンテンツ分野で事業を展開しており、売上高は15,811百万円と前年同期に比べ減収となりました。一方で、経常利益は123百万円と大幅な減益となっています。四半期純損失につきましても、308百万円と赤字決算となりました。

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企業情報

企業名: UUUM株式会社
証券コード: 39900
決算期: 2024年9月期

UUUM株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

UUUM株式会社の決算期は9月30日で、年1回の決算を行っています。今回は第3四半期決算の報告となります。

主な事業

UUUM株式会社は、動画コンテンツ事業を主軸に事業を展開しています。具体的には、インフルエンサーを活用したマーケティング支援サービスや、自社でのコンテンツ制作、アドセンス広告の配信などを手がけています。
また、自社で運営するキャラクター商品のグッズ販売事業なども行っています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は15,811百万円となり、前年同期比で7.8%の減収となりました。一方で、営業利益は41百万円と大幅減益の91.7%減となっています。経常利益も123百万円と76.6%の減益となり、最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円と赤字決算となりました。

売上・利益の推移

UUUM株式会社の売上高は、前期の23,087百万円から当第3四半期累計で15,811百万円と減少しています。利益面でも、前期の経常損失150百万円から当第3四半期では経常利益123百万円と大きく改善しつつも、最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失が308百万円となりました。

四半期連結貸借対照表について

UUUM株式会社の当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,314百万円となっています。前期末から1,125百万円減少しています。負債合計は6,238百万円で、前期末から875百万円減少しています。一方で、純資産は3,076百万円となっており、前期末から250百万円減少しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が4,318百万円と増加している一方で、無形固定資産が大幅に減少しています。主に契約関連無形資産が695百万円減少しています。また、投資有価証券も154百万円減少しています。

負債の部

負債の部では、主に長期借入金が212百万円減少しているほか、買掛金が119百万円減少しています。また、賞与引当金も133百万円減少しています。

純資産の部

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が307百万円減少しています。一方で、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しています。

ROAとROE

UUUM株式会社の当第3四半期の自己資本比率は32.3%となっています。前期末から約1.3ポイント低下しています。
また、ROAは1.3%、ROEは-9.8%となっています。前年同期と比べると、収益性が大きく悪化しているのが分かります。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を省略しているため開示されていません。しかし、本決算報告では現金及び預金が前期末から86百万円増加していることから、一定の資金繰りは確保できている模様です。

配当の支払額

UUUM株式会社は当期、中間配当及び期末配当ともに無配としています。財務基盤の強化に注力するため、当面の間は無配を継続する方針のようです。

今後の展望

UUUM株式会社は、今後も動画コンテンツ事業を中核に事業を展開していく方針です。特に、クリエイターに関連する商品販売が好調であるグッズP2C事業の強化に注力するとしています。
一方で、アドセンス・ゲーム・イベント事業については、収益力の改善に向けて構造改革を進めていくとしています。

編集部のまとめ

今回のUUUM株式会社の決算では、コロナ禍の影響が続く中で、売上高は減収となり、最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
ただし、経常利益は前年同期から大幅に改善しており、今後の収益性向上に期待が持てるでしょう。引き続き、グッズP2C事業の拡大や構造改革の推進などに注目したいと思います。

UUUM株式会社の決算日や配当についてまとめました。

UUUM株式会社の決算日は9月30日で、年1回の決算を行っています。今回は第3四半期決算の報告となります。
また、同社は当期の配当を見送り、財務基盤の強化に注力する方針のようです。

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