ウォンテッドリー株式会社(証券コード:E33364)は最新の四半期決算報告書を発表しました。主力サービスの「Wantedly Visit」がユーザ数を順調に伸ばし、ストック収益の増加によって全体の営業収益も堅調に推移しています。また、四半期の純利益も6.9億円と前年同期比で減益ながら高水準を維持している好決算となりました。今後も採用市場の回復などに期待が持てそうですね。
企業情報
企業名: ウォンテッドリー株式会社
証券コード: 39910
決算期: 2024年8月期
ウォンテッドリー株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ウォンテッドリー株式会社の決算日は8月31日です。四半期決算は2月、5月、11月の年3回行われています。
主な事業
ウォンテッドリー株式会社は、ビジネスSNS「Wantedly」を中心としたサービスを展開しています。主力のWantedly Visitでは企業と求職者をつなぐ採用支援サービスを提供しています。近年はサービスの拡充とユーザ数の増加に注力しており、登録企業ユーザ数は4.1万社、登録個人ユーザ数は403万人に達しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の連結営業収益は35.17億円と前年同期比で1.8%減少しましたが、営業利益は11.37億円と7.9%の減益で推移しています。また、四半期純利益は6.92億円と8.4%の減益となりました。ただし、営業利益率は32.3%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
ウォンテッドリー株式会社の売上と利益の推移を見ると、営業収益は緩やかな増加傾向にあります。一方、営業利益は高水準を維持しており、営業利益率も30%前後で安定しています。また、四半期純利益も堅調に推移しています。事業の成長と収益性の高さが特徴的です。
四半期連結貸借対照表について
ウォンテッドリー株式会社の最新の四半期連結貸借対照表を見ると、資産は47.51億円、負債は10.90億円、純資産は36.61億円となっています。資産は主に現金及び預金の増加により増加し、一方で負債は未払金の減少により減少しています。また、純資産は利益剰余金の積み上がりにより増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が40.98億円と大きな比重を占めています。また、売掛金が2.76億円、その他の流動資産が9,492万円となっています。固定資産は2.84億円と少額です。
負債の部
負債の部では、未払金が1.95億円、未払法人税等が1.75億円、契約負債が5.79億円となっています。その他の流動負債が1.02億円となっています。長期の負債はありません。
純資産の部
純資産の部では、資本金が3.04億円、資本剰余金が2.93億円、利益剰余金が30.51億円となっています。この結果、自己資本比率は76.9%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ウォンテッドリー株式会社のROAは、当第3四半期累計では19.4%となっています。また、ROEは25.4%と高水準を維持しております。収益性が高く、企業価値の向上にも努めていることがうかがえます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは10.07億円のプラスとなっています。一方、投資活動によるキャッシュフローは1,919万円のマイナス、財務活動によるキャッシュフローは1.90億円のマイナスとなっています。全体としては4.00億円の増加となっており、手元資金の蓄積が進んでいます。
配当の支払額
当期の配当につきましては、2023年10月25日開催の取締役会において、1株当たり20円の配当を実施することが決議されました。2023年8月期末配当金の総額は1.90億円となっています。今後も株主還元に取り組む方針です。
今後の展望
ウォンテッドリー株式会社は、主力の「Wantedly Visit」サービスの拡充と新規事業領域「Engagement Suite」の提供を進めており、登録企業ユーザ数も着実に増加しています。また、収益性も高く、現金も積み上がっているため、今後の成長にも期待が持てます。さらに、株主還元にも前向きに取り組んでいることから、同社への投資妙味も高いと言えるでしょう。
編集部のまとめ
ウォンテッドリー株式会社の直近の決算は概ね順調な内容でした。主力のWantedly Visitサービスが順調に利用者を拡大し、営業収益も堅調に推移しています。利益面でも高い収益性を維持しており、株主還元にも前向きな姿勢が伺えます。今後の事業成長と収益の拡大に期待ができそうですね。
ウォンテッドリー株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ウォンテッドリー株式会社の決算日は8月31日で、四半期決算は2月、5月、11月の年3回行われています。また、2023年8月期の期末配当金は1株当たり20円が支払われる予定となっています。今後も株主還元に積極的に取り組む方針のようです。
