勤次郎株式会社の第１四半期決算が発表されました！売上高は998,302千円と前年同期比3.3%増と順調に推移しております。営業利益は126,142千円と前年同期比11.8%減となりましたが、利益率は堅調に推移しています。今後の事業展開に期待が高まりますね。
企業情報
企業名: 勤次郎株式会社
証券コード: 40130
決算期: 12月決算
勤次郎株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
勤次郎株式会社は12月決算で、本四半期報告書の決算期間は2024年1月1日から2024年3月31日までの第1四半期連結累計期間となります。
主な事業
勤次郎株式会社は、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)事業とそれに付随する不動産賃貸事業を展開しています。HRM事業では、企業の人事管理・勤怠管理システム「Universal 勤次郎」やその関連サービスを提供しており、企業の人的資本の拡充と労働生産性の向上に貢献しています。また、不動産事業では保有オフィスビルの賃貸を行っています。
今期の業績と利益率は？
今期の第1四半期では、主力製品「Universal勤次郎」の販売が好調に推移し、売上高は998,302千円と前年同期比3.3%増加しました。一方で、研究開発費等の先行投資を積極的に行ったことにより、営業利益は126,142千円と前年同期比11.8%減少しました。利益率は12.6%と健全な水準を維持しています。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は3,923,340千円と着実に増加しているものの、利益面では前年同期比で若干減少しています。これは、人材投資や新製品開発への先行投資などが影響しているものと考えられます。今後、これらの投資が実を結び、さらなる事業拡大が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
勤次郎株式会社の2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産が12,393,779千円、純資産が8,920,519千円となっています。資産の部、負債の部、純資産の部ともに健全な水準を維持しており、財務基盤は安定しているといえます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,082,599千円と手元流動性が高くなっています。また、ソフトウエア仮勘定が242,077千円と増加しており、新製品開発に積極的に取り組んでいることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、借入金残高が2,417,583千円と前期末より減少しており、財務体質の改善が進んでいます。また、前受収益が232,765千円と順調な受注状況を示しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1,933,098千円と安定的に積み上がっており、自己資本比率は72.0%と高水準を維持しています。株主還元にも積極的に取り組んでいます。
ROAとROE
ROAは6.8%、ROEは9.4%と、いずれも前年同期と比較して若干低下しています。これは、先行投資による一時的な利益率の低下によるものと考えられます。しかし、これらの投資が実を結べば、中長期的には収益性の向上が期待できます。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金の残高は前期末比386,612千円減少しており、事業活動や投資活動に積極的に資金を充当している様子がうかがえます。
配当の支払額
当第1四半期における配当金の支払額は168,573千円となっています。前期決算時に1株当たり17円の配当を実施しており、株主還元にも力を入れている企業だといえます。
今後の展望
今後の事業環境について、「働き方改革関連法」の影響で、企業の労務管理の高度化が必要とされており、当社の主力製品「Universal 勤次郎」への需要が一層高まっていくと考えられます。また、企業の人的資本への投資重視の傾向も追い風となっています。こうした市場環境を背景に、当社は「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」というコンセプトのもと、人的資本の拡充に貢献する事業を展開していくことが期待されます。
編集部のまとめ
勤次郎株式会社は、主力製品「Universal 勤次郎」を中心とした安定的な事業基盤を築いています。この四半期の業績は、売上高は前年同期比3.3%増加と堅調に推移しました。一方で、先行投資による利益率の低下があったものの、財務体質は健全に維持されています。今後も、「働き方改革」や企業の人的資本重視の流れを追い風に、さらなる事業拡大が期待できそうです。
勤次郎株式会社の決算日や配当についてまとめました。
勤次郎株式会社は12月決算で、第1四半期報告書の決算期間は2024年1月1日から3月31日までとなっています。また、この決算期の配当金は1株当たり17円で、株主還元にも積極的に取り組んでいることがわかりました。今後の企業成長と株主還元に期待が高まります。
