第一稀元素化学工業株式会社の2023年12月期第3四半期決算報告が公表されました。同社は化学工業製品の製造・販売を手掛ける企業で、今期は半導体や二次電池などの戦略分野と自動車排ガス触媒が好調に推移しています。
企業情報
企業名: 第一稀元素化学工業株式会社
証券コード: 40820
決算期: 3月期
第一稀元素化学工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
第一稀元素化学工業の決算日は3月31日です。決算発表は5月中旬、第2四半期決算は11月中旬、第3四半期決算は2月中旬に行われています。
主な事業
第一稀元素化学工業は、希少金属や特殊セラミックスの分野で事業を展開しています。自動車用排ガス触媒、半導体・電子材料、二次電池材料、生体材料など、幅広い用途で同社の製品が採用されています。特に自動車産業向けの事業が大きな柱となっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間（2023年4月~12月）の業績は、売上高は26,733百万円、営業利益は2,359百万円となりました。利益率は売上高営業利益率が8.8％となっています。半導体や二次電池などの戦略分野が堅調に推移した一方で、通信デバイスや家電向けの需要低迷の影響を受けました。
売上・利益の推移
第一稀元素化学工業の売上高は、2022年3月期は35,748百万円と過去最高を更新しましたが、当期の通期見通しは37,000百万円と伸び率が鈍化しています。一方で、営業利益は2022年3月期が5,969百万円と過去最高を記録したのに対し、当期の業績予想は3,100百万円と減益となる見通しです。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の総資産は68,055百万円で、前期末比2,050百万円増加しました。流動資産が34,221百万円、固定資産が33,834百万円となっています。負債は30,032百万円、純資産は38,022百万円で、自己資本比率は55.0％と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
流動資産は現金及び預金9,084百万円、売掛金7,173百万円などが主な構成です。固定資産は有形固定資産28,529百万円、投資その他の資産3,901百万円などが主な構成となっています。
負債の部
流動負債は買掛金2,076百万円、短期借入金1,200百万円などが主な構成です。固定負債は長期借入金19,109百万円などが主な構成となっています。
純資産の部
純資産は資本金787百万円、利益剰余金32,949百万円などが主な構成です。自己資本比率は55.0％と財務的な健全性が高い水準を維持しています。
ROAとROE
第一稀元素化学工業のROAは直近3期平均で7.5％、ROEは直近3期平均で11.2％となっています。これらの指標は同業他社と比べても高水準にあり、収益性と資産効率の高さが特徴といえます。今後は新製品の拡販や生産性の向上などにより、さらなる業績拡大が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,514百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが-2,651百万円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは-1,424百万円のマイナスとなり、全体としては489百万円の減少となりました。
配当の支払額
第一稀元素化学工業は株主還元にも力を入れています。2023年3月期の年間配当金は28円、うち中間配当金は16円、期末配当金は12円となりました。また2024年3月期の中間配当金は1株当たり12円が支払われる予定です。
今後の展望
第一稀元素化学工業は、半導体・電池・医療など成長分野への注力と生産性の向上に取り組み、業績拡大を目指しています。自動車関連では電動化の影響を受けながらも、内燃機関車向けの需要にも着目しています。また、新型コロナ禍による影響も徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、今後の業績回復が期待されます。
編集部のまとめ
第一稀元素化学工業は、希少金属や特殊セラミックスの製造・販売を手掛ける化学メーカーです。自動車向けの排ガス触媒や半導体、二次電池など、幅広い用途で同社の製品が活用されています。当期は戦略分野の需要が好調だった一方で、一部製品の需要低迷もあり、売上高は増加しつつ営業利益は減少する見通しです。しかし、長期的には成長分野への注力や生産性向上によるさらなる業績拡大が期待されます。
第一稀元素化学工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
第一稀元素化学工業の決算日は3月31日で、決算発表は5月中旬に行われています。また、同社は株主還元にも力を入れており、2023年3月期の年間配当金は1株当たり28円、うち中間配当は16円、期末配当は12円となりました。2024年3月期の中間配当も1株当たり12円が予定されています。今後の業績拡大とともに、株主還元の強化が期待されます。
