株式会社プレイドは、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、データを活用したCXプラットフォーム「KARTE」を提供しています。最新決算では、売上高が2,531,780千円と前年同期比29.7%の増収となりました。今後もKARTEの機能強化やプロダクトの拡充に注力し、企業のデータ活用を支援していく方針です。
企業情報
企業名: 株式会社プレイド
証券コード: E34973
決算期: 2023年12月31日現在の第1四半期決算
株式会社プレイドの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社プレイドの決算日は9月30日です。第1四半期決算は2023年12月31日現在のものとなります。
主な事業
株式会社プレイドは、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業向けに、CXプラットフォーム「KARTE」をクラウド方式で提供しています。KARTEは、ユーザーの行動データの蓄積・分析を通じて、一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションを可能にする製品です。企業がウェブサイトやアプリで顧客体験を向上させることを支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高2,531,780千円、経常損失27,670千円となりました。売上高は前年同期比29.7%の増収となりますが、利益面では経常損失となっています。事業の拡大に向けた先行投資を行っているため、短期的には損失が続いていますが、中長期的には収益性の向上が期待されています。
売上・利益の推移
直近の売上高は増加傾向にあり、2023年9月期の売上高は8,633,638千円と過去最高を記録しました。一方で利益面では、先行投資の影響などから経常損失938,343千円となっています。今後は売上の伸びとともに、コスト効率の改善によって収益性の向上が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社プレイドの2023年12月31日現在の連結貸借対照表では、総資産5,947,651千円、負債3,206,196千円、純資産2,741,454千円となっています。資産の部では現金預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加しています。一方、負債の部では借入金が減少しました。
資産の部
資産の部では、流動資産が5,075,669千円と前期末から224,831千円減少しています。現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加しています。固定資産は871,982千円と46,910千円減少しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が2,324,324千円と前期末から137,202千円減少し、固定負債が881,872千円と127,161千円減少しています。主に借入金が減少したことによります。
純資産の部
純資産の部は2,741,454千円と前期末から7,378千円減少しています。資本金及び資本剰余金は増加しましたが、繰越ヘッジ損益の減少や非支配株主持分の減少があったことによります。
ROAとROE
株式会社プレイドのROA(総資産経常利益率)は、前期実績が-15.1%となっており、黒字化に至っていません。一方でROE(自己資本当期純利益率)は-53.9%と、赤字の影響で低水準となっています。今後の業績回復と収益性の向上が課題となっています。
キャッシュフロー
株式会社プレイドのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが赤字となっているため、全体では大きな流出超となっています。現金及び現金同等物の残高は前期末から187,235千円減少し、3,640,123千円となっています。今後の事業拡大に向けた投資と、収益力の向上が課題となっています。
配当の支払額
株式会社プレイドは、設立からまだ間もないこともあり、配当実績はありません。事業の成長に向けて内部留保の蓄積に注力しており、当面の間は無配の方針です。将来的な配当実施については、業績の推移を見ながら判断していくこととしています。
今後の展望
株式会社プレイドは、「KARTE」のさらなる機能強化とユーザー基盤の拡大に注力していきます。顧客体験向上への企業ニーズが高まる中、KARTEの活用領域を広げることで、売上と収益性の向上を目指しています。今後は、既存事業の収益化を図りつつ、新規分野への事業展開にも期待が寄せられています。
編集部のまとめ
株式会社プレイドは、CXプラットフォーム「KARTE」を通じて、企業のデータ活用を支援しています。直近の決算では、売上高が増加傾向にあるものの、先行投資の影響から利益面では課題を抱えています。今後は、KARTEの機能拡充と顧客基盤の拡大により、収益性の改善を図っていくことが期待されます。株主の皆様におかれましては、今後の業績動向にご注目ください。
株式会社プレイドの決算日や配当についてまとめました。
株式会社プレイドの決算日は9月30日です。また、現時点では配当実績はなく、内部留保の蓄積に注力しているため、当面は無配の方針となっています。今後の業績の推移を見守る必要がありますが、CXプラットフォーム「KARTE」を中心とした事業拡大に期待が寄せられています。
