株式会社ヤプリの決算報告がリリースされました！ヤプリはノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供する注目の企業で、今期も売上高1,341,152千円と前年同期比12.6%の増収を果たしました。特にプラットフォームの利用者が順調に増加したことが業績アップに貢献しています。
企業情報
企業名: 株式会社ヤプリ
証券コード: E36107
決算期: 12月期
株式会社ヤプリの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ヤプリの決算日は12月31日です。 また、四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の年4回行われます。
主な事業
株式会社ヤプリは、「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに、ノーコードでアプリ開発ができるプラットフォーム「Yappli」を提供しています。従来のアプリ開発の課題を解決し、顧客企業自らが効率的にアプリを運用できるサービスを展開しています。2021年10月にはノーコードの顧客管理システム「Yappli CRM」も提供開始し、アプリ運営のバックエンド領域にも進出しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の経常利益は183,061千円と前年同期比で171.1%の大幅増益となりました。プラットフォームの利用料収入が好調に推移し、売上高の伸びとコスト効率化により、営業利益率は13.6%と高い水準を維持しています。
売上・利益の推移
ヤプリの売上高は2023年1月期から順調に増加しており、2024年1月期第1四半期には前年同期比で12.6%増の1,341,152千円となりました。また、経常利益も2024年1月期第1四半期には前年同期比で171.1%増の183,061千円と大幅な増益となっています。アプリプラットフォームの利用が拡大し、収益力が高まってきていることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
ヤプリの2024年3月末の総資産は3,041,622千円で、前期末比で227,270千円増加しています。これは主に、流動資産のうち受取手形及び売掛金が65,174千円増加したほか、繰延税金資産が179,289千円増加したことによるものです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が124,634千円減少した一方で、繰延税金資産が179,289千円増加し、流動資産その他が128,713千円増加しています。固定資産では大きな変動はありませんでした。
負債の部
負債の部では、未払金が27,092千円増加した一方で、流動負債その他が72,188千円、未払法人税等が49,036千円、長期借入金が37,500千円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が2,556,370千円、資本剰余金が1,298,215千円減少した一方で、利益剰余金が4,215,323千円増加しています。これは、欠損の補填を目的とした資本金・資本剰余金の取崩しによるものです。
ROAとROE
ヤプリのROAは6.0%、ROEは22.8%となっています。アプリプラットフォームの高い収益性により、資産効率と株主資本効率が高水準を維持している企業といえます。今後も安定した収益基盤と高い成長性が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが193,526千円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが50,699千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが267,461千円のマイナスとなり、全体としては現金及び預金が124,634千円減少しました。事業の成長投資と借入金の返済が主な要因です。
配当の支払額
ヤプリは当期、配当を実施していません。企業成長への投資に注力し、内部留保の蓄積を優先しているためです。今後、業績の伸長に合わせて、株主還元策の強化が期待されます。
今後の展望
ヤプリは、アプリプラットフォームの利用者拡大とサービス領域の拡大により、継続的な収益性の向上が期待されます。特に、ノーコードのCRMサービスの伸長や、人的資本経営をサポートする「Yappli UNITE」の立ち上がりが、業績拡大につながると見られます。今後も、企業のDXニーズに応える革新的なサービスの提供に注力していくことが重要です。
編集部のまとめ
株式会社ヤプリの2024年1月期第1四半期決算では、売上高・利益ともに大幅な増加を果たしました。アプリプラットフォームの利用が順調に拡大し、収益性が高水準を維持している企業だと言えます。今後も、新サービスの展開や事業領域の拡大により、持続的な成長が期待されます。株主還元の強化にも注目していきたいと思います。
株式会社ヤプリの決算日や配当についてまとめました。
ヤプリの決算日は12月31日で、四半期決算は年4回行われています。また、当期は配当を実施しておらず、今後の株主還元に期待がかかっています。事業の成長と収益性の向上に注力している企業といえるでしょう。
