株式会社ココナラの2023年1月期第1四半期の決算報告が公開されました。この企業は、スキルマーケット「ココナラ」の運営や法人向けサービスの提供などを行う、注目のITベンチャー企業です。前年同期と比べて売上高は28.4%増加し、経常利益は100.8百万円の黒字に転換するなど、安定した業績を上げています。今後も海外展開や新サービスの立ち上げなど、さらなる成長が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ココナラ
証券コード: E36351
決算期: 2023年8月期
株式会社ココナラの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ココナラの決算日は8月31日です。そして、2023年1月期第1四半期の決算報告は2024年1月15日に行われました。
主な事業
株式会社ココナラは、スキルマーケット「ココナラ」の運営・開発や、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発を行っています。個人向けのスキルマーケットと法人向けのサービスを手がける、多角的な事業展開が特徴です。また、2023年10月にはスキルマーケットの海外展開を開始するなど、グローバル化にも積極的に取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
2023年1月期第1四半期の業績は、売上高が1,398.7百万円と前年同期比で28.4%増加。経常利益は100.8百万円の黒字に転換し、前年同期の267.0百万円の経常損失から大幅な改善が見られます。この背景には、海外展開の強化や新サービスの立ち上げなど、事業領域の拡大が寄与したものと考えられます。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高と利益の推移を見ると、売上高は4,679.0百万円と順調に増加。一方で、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響などから経常損失168.3百万円を計上していましたが、今期第1四半期には100.8百万円の経常利益を達成しています。これにより、同社の収益力の向上が確認できます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ココナラの2023年11月30日時点の四半期連結貸借対照表は、以下の通りです。
資産の部
総資産は5,690.3百万円で、前期末比で457.4百万円増加しています。この増加は主に、現金及び預金が171.7百万円、投資有価証券が214.1百万円増加したことによるものです。
負債の部
負債合計は2,056.6百万円で、前期末比で50.3百万円減少しました。これは、預り金が31.7百万円、その他流動負債が29.2百万円減少したことなどが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は3,633.7百万円で、前期末比で507.7百万円増加しています。この増加の主な要因は、非支配株主持分が386.3百万円、利益剰余金が84.2百万円増加したことによるものです。
ROAとROE
株式会社ココナラのROA(総資産利益率)は過去1年で-3.2%から1.5%に改善しています。また、ROE(自己資本利益率)は-5.4%から2.3%と向上しています。これは、経常利益が増加したことで収益性が高まったためと考えられます。今後も事業の拡大と収益力の向上によって、さらなるROA、ROEの改善が期待できます。
キャッシュフロー
株式会社ココナラの2023年1月期第1四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが78.5百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは217.9百万円の支出となり、主に有価証券の取得に伴うものです。今後も事業拡大に向けた投資が続く見通しです。
配当の支払額
株式会社ココナラは、創業以来配当を実施していません。将来的には、事業の成長と収益力の向上に合わせて、株主還元策の検討も行っていくとの方針ですが、現時点では内部留保の充実によって事業基盤の強化に注力しているものと考えられます。
今後の展望
株式会社ココナラは、スキルマーケットの多言語化や海外展開の強化に加え、新規事業の立ち上げによってサービスラインナップの拡充にも取り組んでいます。今後も、こうした成長戦略を着実に推進することで、一層の業績拡大が期待できるでしょう。同社はITベンチャーとして注目を集めており、今後の動向に注目が集まっています。
編集部のまとめ
株式会社ココナラの2023年1月期第1四半期決算は、売上高と経常利益が大幅に改善するなど、好業績を示しました。海外展開の強化や新サービスの立ち上げなど、同社は事業領域の拡大に積極的に取り組んでおり、収益力の向上が期待されます。今後も同社の動向に注目していく必要があるでしょう。
株式会社ココナラの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ココナラの決算日は8月31日で、2023年1月期第1四半期の決算報告は2024年1月15日に行われました。また、同社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保の充実により事業基盤の強化に注力しています。将来的には、事業の成長と収益力の向上に合わせて、株主還元策の検討も行っていく方針とのことです。
