株式会社ｉ-plugの最新の決算報告をお届けします。同社はHRプラットフォーム事業を展開し、新卒採用支援サービス「OfferBox」などを提供しています。売上高が前年同期比28.7%増の31.89億円と好調でした。次期に向けた設備投資や人材育成など、今後の更なる事業拡大に期待が高まります。
企業情報
企業名: 株式会社ｉ-plug
証券コード: 41770
決算期: 2023年3月期
株式会社ｉ-plugの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ｉ-plugの決算期は3月期です。具体的な決算日は3月31日となっており、四半期報告書の提出期限は、第1四半期が8月14日、第2四半期が11月14日、第3四半期が2月14日、本決算が6月30日となっています。
主な事業
株式会社ｉ-plugは、新卒採用支援サービス「OfferBox」を中心としたHRプラットフォーム事業を展開しています。企業の採用活動と学生の就職活動のマッチングを支援するほか、適性検査サービス「eF-1G」の提供にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、企業と学生のニーズをつなぐプラットフォームを構築し、人材の有効活用に貢献しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は売上高が31.89億円と前年同期比で28.7%増加しました。利益面では、営業損失が2.12億円、経常損失が2.12億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.25億円となりました。増収は達成したものの、人件費等の先行投資が重荷となり、依然として損失が続いています。
売上・利益の推移
ｉ-plugの売上高は2022年3月期が37.41億円、2023年3月期第3四半期までで31.89億円と増加傾向にあります。一方で、経常損失は2022年3月期が3.97億円、2023年3月期第3四半期までで2.12億円と改善傾向にあるものの、赤字が続いている状況です。今後の収益性の改善に期待が寄せられます。
四半期連結貸借対照表について
ｉ-plugの最新の四半期連結貸借対照表をみていきます。資産、負債、純資産の各項目について、前期末と比較しながら概要をご説明します。
資産の部
総資産は39.46億円で、前期末から4.51億円増加しました。主な要因は、現金及び預金が16.59億円増加したこと、ソフトウェアが1.46億円増加したことなどです。手元流動性が高まっている状況がうかがえます。
負債の部
負債合計は31.95億円で、前期末から6.61億円増加しました。主な要因は、契約負債が10.67億円増加した一方で、借入金が3.26億円減少したことなどです。早期定額型の売上が伸びたことから、契約負債が大きく増加していることが分かります。
純資産の部
純資産は7.51億円で、前期末から2.09億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.25億円となったことによるものです。自己資本比率は19.0%となっています。
ROAとROE
ｉ-plugのROAは第3四半期時点で△5.7%、ROEは△29.9%となっています。前期に比べROAは改善傾向にありますが、依然として低水準です。これは、売上高の増加が先行投資による人件費の増加を上回れず、営業損失が続いていることが主な要因です。収益性の改善に向けたさらなる取り組みが期待されます。
キャッシュフロー
ｉ-plugのキャッシュフローは、第3四半期連結累計期間で営業活動によるキャッシュ・フローがプラスの1.66億円となっています。これは主に、早期定額型の売上増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスの1.50億円と、OfferBoxの機能強化のための設備投資が進んでいることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、全体としては、手元流動性が高まる傾向にあります。
配当の支払額
ｉ-plugは現在、配当を実施していません。今後の業績の推移を見極めながら、株主還元策の検討を進めていくものと考えられます。
今後の展望
ｉ-plugは、2024年卒からの新卒採用市場の回復を見据え、採用プラットフォームの機能強化などに注力しています。また、人件費などの先行投資を抑えつつ、収益性の向上に向けた取り組みを進めていく方針です。今後の業績改善に期待が高まっています。
編集部のまとめ
ｉ-plugの決算概要をお伝えしました。新卒採用市場の回復が目の前に見えてきた中で、同社のプラットフォーム強化への取り組みが実を結び始めています。売上高の好調な増加は評価に値するでしょう。今後は収益性の向上にも期待がかかっています。株主還元策の検討など、企業価値の向上に向けた施策にも注目していきたいと思います。
株式会社ｉ-plugの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ｉ-plugの決算日は3月31日で、四半期報告書の提出期限は第1四半期が8月14日、第2四半期が11月14日、第3四半期が2月14日、本決算が6月30日となっています。また、現時点では配当を実施していませんが、今後の業績の推移を見ながら、株主還元策の検討を進めていくことが期待されます。
