フジプレアム株式会社は、自動車関連やエレクトロニクス関連の製品の精密貼合や環境・住空間関連の製造を手がける企業です。第3四半期連結累計期間の売上高は10,188百万円と前年同期比で19.2%減少しましたが、営業利益は667百万円、経常利益は712百万円と堅調に推移しています。自動車関連や家電などの需要に影響があった一方で、太陽光発電のOEM供給や半導体・液晶関連設備の受注も順調に推移しています。
企業情報
企業名: フジプレアム株式会社
証券コード: 42370
決算期: 3月31日
フジプレアム株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
フジプレアム株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期連結会計期間は令和5年10月1日から令和5年12月31日までとなっています。
主な事業
フジプレアム株式会社は、精密貼合及び高機能複合材事業と環境住空間及びエンジニアリング事業の2つの事業セグメントを展開しています。精密貼合及び高機能複合材事業では、自動車関連やエレクトロニクス関連のディスプレイ・タッチパネル等の精密加工を手がけています。環境住空間及びエンジニアリング事業では、太陽光発電のOEM供給や半導体・液晶関連設備の製造販売等を行っています。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の売上高は10,188百万円で、前年同期比19.2%減少しました。一方で、営業利益は667百万円、経常利益は712百万円となっており、減収ながらも一定の利益を確保できています。自動車関連や家電等の需要が減少した一方で、環境住空間及びエンジニアリング事業が堅調に推移したことが主な要因です。
売上・利益の推移
売上高は第41期12,615百万円から第42期10,188百万円と減少傾向にあります。一方で、営業利益は第41期736百万円から第42期667百万円、経常利益は第41期754百万円から第42期712百万円と、若干の減少ながらも一定の水準を維持しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は16,996百万円と前連結会計年度末比161百万円の増加となりました。負債合計は7,110百万円と184百万円の減少、純資産合計は9,885百万円と345百万円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が4,178百万円と前連結会計年度末比431百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,587百万円と93百万円の減少となっています。
負債の部
負債の部では、短期借入金が2,800百万円と290百万円の増加、一方で長期借入金が767百万円と674百万円の減少となっています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が6,138百万円と323百万円の増加となっています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期の4.6%から当期4.2%に低下しています。一方でROE(自己資本利益率)は前期5.6%から当期5.1%と若干の低下となっています。これは、売上高の減少により利益が減少したことが主な要因と考えられます。今後は、新規需要の取り込みや収益性の向上に向けた取り組みが重要となってきます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは開示されていないため、詳細は不明ですが、営業活動によるキャッシュ・フローの水準次第では、設備投資や借入金返済、配当等への影響が見込まれます。キャッシュ・フローの動向については今後の情報に注目する必要があります。
配当の支払額
当社は、年1回の期末配当を実施しています。前期(第41期)は1株当たり6円の配当を行い、当期(第42期)も同額の配当を予定しています。業績への影響を注視しながら、株主還元についても検討していくものと考えられます。
今後の展望
自動車関連やエレクトロニクス関連の需要は一時的に減少傾向にありますが、中長期的にはディスプレイ化やタッチパネル化の進展により需要が拡大していくことが期待されます。また、環境住空間及びエンジニアリング事業では、太陽光発電のOEM供給や半導体・液晶関連設備の受注が堅調に推移しており、今後も成長が見込まれます。企業としては、これらの市場ニーズに適切に対応しつつ、収益性の向上に取り組むことが重要となります。
編集部のまとめ
フジプレアム株式会社は、自動車関連やエレクトロニクス関連の精密加工技術と太陽光発電やエンジニアリング設備の製造販売を手がける企業です。当第3四半期は減収となりましたが、利益面では一定の水準を維持することができました。今後は、新規需要の取り込みや収益性の向上に向けて、事業領域の強化に取り組んでいくものと期待されます。
フジプレアム株式会社の決算日や配当についてまとめました。
フジプレアム株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期は10月1日~12月31日までの期間となっています。また、同社は年1回の期末配当を実施しており、前期に続き当期も1株当たり6円の配当を行う予定です。今後の業績動向と合わせて、株主還元の方針についても注目していく必要があるでしょう。