日本ハム株式会社は、国内食肉加工業界をリードする企業として、長年にわたり食関連事業を展開しています。この記事では、日本ハム株の基本情報から事業内容、業績動向、グループの取り組みまでを詳しく紹介します。株主や投資家の方々が企業の実態を把握するのに役立つ情報を中心にまとめています。
企業概要と歴史
日本ハム株式会社は1949年に設立され、本社は大阪府大阪市北区に位置しています。資本金は36,294百万円（2024年3月31日現在）で、代表取締役社長は井川伸久氏です。従業員数は単体で2,078人、グループ全体では25,912人（2024年3月期、平均臨時雇用者数を含む）と大規模な組織を有しています。自社農場148ヶ所、製造拠点83ヶ所、物流・営業拠点242ヶ所、研究・検査拠点2ヶ所を展開し、全国的なネットワークを構築しています。
創業以来、食肉加工品を中心に事業を拡大してきました。国内食肉業界では最大級のインテグレーションシステムを確立し、牛・豚・鶏の生産飼育から販売までを一貫して手がけています。これにより、安定した供給体制を維持し、多様な食シーンを支えています。グループ全体では、食肉だけでなく加工食品、水産品、乳製品、エキス調味料、健康食品など幅広い分野に事業を展開。国内食肉加工業界で売上No.1の地位を築いています。
主な事業内容
日本ハムの事業は、主に食肉加工事業と加工食品事業に大別されます。食肉加工品としてハム・ソーセージなどの人気商品を製造・販売し、一般食肉の輸入・国産仕入れも行っています。加工食品ではレトルト食品や惣菜食品をラインナップに加え、日常の食卓を豊かにしています。
グループ企業も多岐にわたり、例えば畜産エキス加工事業ではローストビーフなどの高付加価値商品を扱い、ハム・ソーセージの開発・製造ではシャウエッセンやウイニーなどの定番商品を生産。冷凍食品の企画・販売、乳製品や常温食品、発酵乳・乳酸菌飲料、菓子類、清涼飲料水、チルドデザートなども手がけています。これらの事業は、たんぱく質の供給力と加工技術力を強みとして、多様なニーズに応えています。
物流面でも強固で、日本物流センターをはじめとする拠点が国内外から集まる食肉を効率的に管理。石窯工房ピザや中華名菜シリーズなどの人気商品開発も活発です。自社農場や研究拠点を活用した取り組みにより、品質の高い製品を安定供給しています。
財務実績の推移
2024年3月期の業績では、単体売上高が835,263百万円、連結売上高が1,303,432百万円を記録しました。これらの数字は、グループの事業基盤の強さを示しています。2026年3月期中間決算では、食肉事業本部とボールパーク事業の貢献により、売上高が前年同期比5.7%増の7,225.99億円、事業利益が34.1%増の363.41億円となりました。税引前中間利益は32.6%増の382.73億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は29.8%増の231.88億円です。
食肉事業本部では、国産鶏肉の相場動向や豪州牛肉の生産数量増加が利益拡大に寄与。一方、加工事業本部では北米原料価格の影響を受けつつも、全体として増収増益を達成しました。通期予想も修正され、売上高1.43兆円（前期比4.3%増）、事業利益590億円（38.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益340億円（27.9%増）を見込んでいます。また、1株当たり配当金予想は156円と、前期実績の135円から増加予定です。
これらの実績は、事業の多角化と効率的な運営によるものです。ボールパーク事業の来場者増加も好材料となり、グループ全体の収益力を高めています。
中期経営計画2026
日本ハムは中期経営計画2026を推進し、2029年3月期に事業利益790億円以上を目指しています。この計画は、バックキャスト視点で構造改革と成長戦略を展開。事業の入れ替えによる最適事業構成の実現を目標としています。Vision2030の実現に向け、構造改革、成長戦略、風土改革に注力します。
財務戦略では、資本コストを上回るリターンの追求と資本最適化を重視。事業戦略と連動した株主資本コントロールにより、最適な負債・資本を実現します。事業別の資本コストとROIC（投下資本利益率）の測定、現場目線のKPI管理で投下資本を徹底管理。資本コスト低減により、安定的なキャッシュ創出を図ります。DEレシオ（純有利子負債/自己資本比率）は0.5～0.6倍を目標とし、2025年3月期に自己株式取得枠200億円を設定。成長投資やR&D投資を確保しつつ、株主還元を強化します。
この計画は、持続的な成長を支える枠組みとして機能。食肉事業の強化に加え、新分野への展開を進めています。
事業セグメントの詳細
食肉事業本部はグループの基幹で、国産・輸入食肉の仕入れから加工・販売までをカバー。生産飼育の一貫体制が強みです。加工事業本部では、ハム・ソーセージ、レトルト、惣菜などの多様な商品を展開。ボールパーク事業はエンターテイメント要素を加え、来場者数を伸ばしています。
グループ企業例として、食肉加工に特化した会社ではローストビーフなどを、冷凍食品会社では87億円（2024年3月期）の売上を達成。乳製品会社はチーズや缶詰を、飲料会社は発酵乳やプリンを手がけています。これらの連携により、総合食料企業としてのポジションを確立しています。
研究開発とイノベーション
研究・検査拠点2ヶ所を活用し、商品開発を推進。加工技術力を活かした新商品が生まれ続けています。例えば、石窯工房ピザや中華シリーズは、消費者の嗜好に合った味わいで支持を集めています。自社農場148ヶ所での飼育管理が、品質安定の基盤です。
ニッポンハムグループは、日本人のたんぱく質総摂取量の約6%を供給。安全・安心とおいしさを基盤に、自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、多様な食シーンを創出しています。
全国的な事業拠点
本社（大阪市北区梅田）、東京支社（東京都品川区大崎）を中心に、全国展開。製造拠点83ヶ所で効率生産、物流拠点242ヶ所で迅速配送を実現。国内外の食肉集積を担う物流センターが、心臓部として機能します。
グループの強みと将来展望
たんぱく質供給力と加工技術力を武器に、世界で一番の食べる喜びを目指します。中期計画の実行により、事業利益拡大と資本効率化を進めます。株主還元として配当増加や自己株式取得を継続し、持続可能な成長を追求しています。
ボールパーク事業の活性化や海外展開も注目点。食肉事業の生産増加が収益を支え、多角化がリスク分散に寄与します。
株主還元政策
2026年3月期の1株当たり配当金予想は156円で、増配傾向にあります。自己株式取得も戦略的に実施し、株主価値向上を図ります。DEレシオ目標の達成に向け、財務健全性を維持しています。
持続可能性への取り組み
一貫生産システムにより、トレーサビリティを確保。研究開発で新技術を導入し、事業の持続可能性を高めています。Vision2030では、毎日の幸せな食生活を支えることを掲げています。
詳細な業績データ
中間決算の詳細として、売上高7,225.99億円は食肉とボールパークの好調反映。事業利益363.41億円は34.1%増で、通期590億円予想は38.7%増。こうした数字が、事業の健全性を物語っています。
グループ売上1.3兆円超は、食関連分野の総合力を示します。資本金36,294百万円の基盤で、安定運営を実現。
まとめ
日本ハム株は、食肉加工業界のリーディングカンパニーとして、強固な事業基盤と成長戦略を有しています。中期経営計画2026の推進により、さらなる事業拡大が期待されます。株主の方々は、業績推移や配当政策を注視することで、企業の動向を把握できます。
日本ハム株、増収増益と配当上昇で注目の理由をまとめました
日本ハム株式会社の株は、国内最大級の食肉インテグレーションを背景に、多様な事業展開を支えています。2026年3月期中間決算の増収増益や通期予想の上方修正、1株当たり配当156円予想などが、ポジティブな材料です。グループの研究開発力と全国ネットワークが、長期的な安定性を担保しています。
