THECOO株式会社は、SNSリーディングカンパニーとして注目されています。完全会員制・完全有料制の「Fanicon」というファンコミュニティプラットフォームを提供し、ファンビジネスプラットフォーム事業と従来のデジタルマーケティング事業の2つを柱とする企業です。
企業情報
企業名: ＴＨＥＣＯＯ株式会社
証券コード: E37105
決算期: 12月
ＴＨＥＣＯＯ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
THECOO株式会社の決算日は12月31日です。決算期は年1回の決算となっています。
主な事業
THECOO株式会社は、ファンビジネスプラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を展開しています。ファンビジネスプラットフォーム事業では、完全会員制・完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しています。また、デジタルマーケティング事業では、デジタルを活用したマーケティングサービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
THECOO株式会社の当第1四半期(2024年1月-3月)の業績は、売上高が98億1916万円となり、前年同期比で3.3%減少しました。一方で、営業損失は8572万円となり、前年同期比で拡大しました。これにより、利益率は低下しています。
売上・利益の推移
THECOO株式会社の売上高は、ファンビジネスプラットフォーム事業が中心となっています。当第1四半期の売上高は72億579万円となり、前年同期比で8.3%増加しました。一方で、デジタルマーケティング事業は当第1四半期で26億1336万円となり、前年同期比で25.3%減少しました。利益面でも、ファンビジネスプラットフォーム事業が安定的に推移しているものの、デジタルマーケティング事業の収益性が低下しています。
四半期連結貸借対照表について
THECOO株式会社の当第1四半期(2024年3月31日時点)の資産合計は225億5776万円となり、前事業年度末(2023年12月31日時点)の236億7229万円から11億453万円減少しました。
資産の部
資産の主な内訳は、現金及び預金が133億5817万円、受取手形及び売掛金が47億4733万円となっています。前事業年度末と比べ、現金及び預金が18億2313万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3億7715万円増加しました。
負債の部
負債の主な内訳は、買掛金が69億4427万円、未払金が14億8358万円となっています。前事業年度末と比べ、買掛金が6109万円減少し、未払金が12128万円減少しました。
純資産の部
純資産の部は33億9230万円となり、前事業年度末の42億3492万円から8億4262万円減少しました。これは主に四半期純損失を8億4538万円計上したことによるものです。
ROAとROE
THECOO株式会社のROA(総資産経常利益率)は前期実績で△15.0%と低水準となっています。一方でROE(自己資本利益率)は17.9%と相対的に高い水準を維持しています。これはファンビジネスプラットフォーム事業が好調に推移しているものの、デジタルマーケティング事業の収益性が低下しているためと考えられます。今後は収益力の改善が課題となっています。
キャッシュフロー
THECOO株式会社の当第1四半期のキャッシュフローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書の開示がないため詳細は不明です。ただし、四半期貸借対照表の現金及び預金が前事業年度末から18億2313万円減少していることから、一定の資金流出があったものと推察されます。
配当の支払額
THECOO株式会社は、当第1四半期累計期間において配当の支払いを行っていません。過去の実績でも配当は行っておらず、内部留保の活用により事業投資に注力してきた方針のようです。
今後の展望
THECOO株式会社は、今後もファンビジネスプラットフォーム事業の成長を軸に事業展開を加速させていく方針です。ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の会員数拡大と収益力の向上に注力していく一方で、デジタルマーケティング事業の収益性改善にも取り組むことが課題となっています。長期的な企業価値向上に向け、両事業のバランスの取れた成長が期待されます。
編集部のまとめ
THECOO株式会社は、ファンコミュニティプラットフォームを核としたファンビジネスプラットフォーム事業と、デジタルマーケティング事業の2つの事業を柱とする企業です。当第1四半期では、ファンビジネスプラットフォーム事業が好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業の収益性低下により全体としては減収減益となりました。今後は両事業のバランスの取れた成長が課題となっています。
ＴＨＥＣＯＯ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
THECOO株式会社の決算日は12月31日で、年1回の決算を行っています。配当については過去の実績はなく、内部留保の活用により事業投資に注力してきた方針のようです。今後の業績と配当政策の展開に注目が集まるところです。
