株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2024年3月期の決算が発表されました。売上収益は1,585,221千円と前年同期比20.1%増と順調に推移しています。営業利益も149,922千円と前年同期比50.8%増と大幅増益となりました。
このように高い収益性を維持しており、今後の更なる事業成長が期待されています。
企業情報
企業名: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
証券コード: E37192
決算期: 3月期
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの決算日は3月31日です。決算時期は毎年5月中旬に四半期報告書が提出されます。今回の決算は2024年3月期第2四半期(2023年10月1日~2024年3月31日)の決算となります。
主な事業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズはITサービス事業を手掛けている企業です。主力サービスはストックサービス(準委任型)とフローサービス(請負型)のハイブリッド型サービスで、顧客のデジタル化やDX化を支援しています。
また、スタートアップ支援プログラムを通じて、投資先企業と連携しながら事業拡大も推進しています。
今期の業績と利益率は?
当第2四半期連結累計期間の業績は売上収益が1,585,221千円と前年同期比20.1%増、営業利益が149,922千円と前年同期比50.8%増と大幅な増収増益となりました。
また、税引前四半期利益は128,766千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は104,720千円と高い収益性を示しています。
売上・利益の推移
売上収益は2022年9月期が2,262,680千円、2023年9月期が2,705,849千円と順調に増加しています。2024年9月期は2,883,298千円と前期実績を上回る計画となっています。
利益面でも、営業利益が2022年9月期99,419千円、2023年9月期149,922千円と2年連続で増益しています。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,746,419千円となっています。負債合計は1,354,557千円、資本合計は2,391,862千円と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が1,315,850千円と手元資金が手厚いことが特徴です。一方で、使用権資産が838,364千円と賃借物件に関する資産も保有しています。
負債の部
負債の部では、リース負債が762,277千円と賃借物件に関する負債が中心となっています。その他には、営業債務及びその他の債務が194,251千円あります。
純資産の部
純資産の部では、資本金が913,358千円、利益剰余金が576,195千円となっており、健全な財務体質を維持しています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期の9.25%から当期12.06%に上昇し、ROE(自己資本利益率)も前期の13.36%から当期15.83%と上昇しています。
これは、営業利益の増加による収益力の向上や、財務体質の健全化などによって、収益性と資本効率性が改善したためと考えられます。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが112,192千円の収入となっています。一方、投資活動によるキャッシュ・フローが36,270千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが57,453千円の支出となっています。
その結果、現金及び現金同等物の残高は1,315,850千円となり、財務体質の健全性が維持されています。
配当の支払額
当期の配当については、決算発表資料では言及されていません。過去の実績から見ると、同社は配当を行っていないことから、当期も無配になる見込みです。
今後の展望
株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、DX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラムを通じて、新規事業開発分野での強化に注力しています。
また、2024年4月にはWur株式会社を子会社化し、プロダクト戦略やUX/UIデザイン、グロースハック領域での対応力を強化しています。
今後も、既存事業の成長と新規事業領域の開拓により、持続的な成長を目指します。
編集部のまとめ
株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、IT サービス事業を中心に順調な業績を上げています。売上は前年同期比20%増、利益も大幅に増加しました。
特に、DX支援事業やスタートアップ支援など、新規事業分野の強化にも積極的に取り組んでおり、今後の事業拡大が期待されます。
健全な財務体質を維持しながら、持続的な成長を実現していくことが同社の目標といえるでしょう。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズの決算日は3月31日で、四半期報告書は毎年5月中旬に提出されます。
配当については、過去の実績から見ると無配が続く見込みです。
今後の事業展開に注目しつつ、同社の経営動向を注視していく必要があるでしょう。