株式会社ＣＥホールディングスの最新の決算報告が公表されました。医療・ヘルスケア分野に特化したITソリューションの提供を行う同社は、前年同期比で売上高が増加し、利益面でも堅調に推移しています。今後も医療DXの推進やデータの利活用など、同社の中核事業である電子カルテシステムの需要は高まっていくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社ＣＥホールディングス
証券コード: 43200
決算期: 2023年10月1日~2024年9月30日
株式会社ＣＥホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
同社の決算期は9月30日で、第1四半期の決算発表は2024年2月9日に行われました。
主な事業
株式会社ＣＥホールディングスは、医療機関向けの電子カルテシステムの開発・販売を主力事業としています。また、医療情報システムの受託開発やヘルスケア分野のデジタルサービス、デジタルマーケティング支援なども手掛けています。中小病院をターゲットに、IT活用による医療の質向上や業務効率化を支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は31億7,045万円と前年同期比で3.1%増加しました。一方で、人件費や外注費の増加により、営業利益は1億8,721万円と前年同期並みに留まりました。売上高営業利益率は5.9%となっています。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高は136億3,210万円、営業利益は19億5,604万円と堅調に推移しています。同社の主力事業である電子カルテシステムの販売が順調に推移したことがその背景にあります。また、医療DXの加速に伴う需要増加が見込まれることから、今後の業績拡大が期待されています。
四半期連結貸借対照表について
同社の当第1四半期末の総資産は102億7,759万円となり、前期末比で9億6,640万円減少しました。一方、負債合計は39億707万円と前期末比で7億5,332万円減少し、自己資本比率は57.7%となっています。手元流動性も高く、健全な財務体質を維持しています。
資産の部
流動資産は61億4,032万円で、前期末比で9億1,572万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億5,156万円減少したことによるものです。一方で、固定資産は41億3,727万円と、前期末比で5,097万円減少しています。
負債の部
流動負債は29億7,295万円と前期末比で6億4,732万円減少しました。これは主に買掛金の減少によるものです。固定負債は9億3,411万円で、前期末比1億612万円減少しています。
純資産の部
純資産合計は63億7,053万円で、前期末比で2億1,256万円減少しました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いによるものです。自己資本比率は57.7%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は7.4%、ROE(自己資本当期純利益率)は2.5%となっています。前期比では、ROAは横ばいながら、ROEが若干低下しています。これは、利益の減少と自己資本の増加によるものと考えられます。引き続き収益力の向上と資本効率の改善に取り組んでいく必要があります。
キャッシュフロー
同社の営業活動によるキャッシュ・フローは4億5,566万円のマイナスとなっています。これは主に法人税等の支払いによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2億6,192万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは1億7,512万円のマイナスとなっています。全体としては、当第1四半期における現金及び現金同等物の減少額は11億5,156万円となりました。
配当の支払額
同社は年2回の配当を実施しています。2023年12月期の期末配当は1株当たり14円と前期より2円増加しました。配当性向は30.9%となっており、株主還元に積極的に取り組んでいます。
今後の展望
同社は、医療DXの推進や電子カルテシステムの新製品投入など、医療・ヘルスケア分野での事業展開を加速させていく方針です。特に、2024年1月からは新型電子カルテシステム「MIーRAーIs V」の販売を開始し、医療の安全性向上や業務効率化に寄与することが期待されます。また、新たなデジタルサービスの開発や、M&Aなどによる事業領域の拡大にも取り組んでいく考えです。
編集部のまとめ
株式会社ＣＥホールディングスは、医療DXを支援する電子カルテシステムの開発・販売を中心に、堅調な業績を維持しています。当期は売上高が増加し、健全な財務基盤を継続しています。今後も新製品投入やデジタルサービスの拡充など、医療・ヘルスケア分野での事業拡大が期待されます。同社の成長に注目していきましょう。
株式会社ＣＥホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
同社の決算期は9月30日で、第1四半期の決算発表は2024年2月9日に行われました。また、同社は年2回の配当を実施しており、2023年12月期の期末配当は1株当たり14円と前期より2円増加しました。配当性向は30.9%と高い水準を維持しており、株主還元に積極的に取り組んでいます。
