株式会社インテージホールディングスの決算報告書を見ると、同社が堅調に業績を伸ばしていることがわかります。特にマーケティング支援（消費財・サービス）事業やビジネスインテリジェンス事業が好調で、全体の売上高も前年同期比1.0%増と順調に推移しています。また、ドコモとの資本業務提携により、今後のさらなる成長が期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社インテージホールディングス
証券コード: 43260
決算期: 2024年6月期
株式会社インテージホールディングスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社インテージホールディングスは6月決算の企業です。今回の決算報告は、2023年7月1日から2024年3月31日までの第3四半期連結累計期間の業績になります。
主な事業
株式会社インテージホールディングスは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業の3つの事業を展開しています。これらのサービスを通じて、企業のマーケティング活動を支援しています。また、株式会社NTTドコモとの資本業務提携により、データ活用分野でのシナジーも期待されます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が48,348百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益が3,308百万円（同18.2%減）、経常利益が3,554百万円（同15.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,394百万円（同36.5%減）となりました。一部の顧客の予算引き締めの影響があったものの、全体としては堅調な業績となっています。
売上・利益の推移
インテージホールディングスの売上高は前年同期比1.0%増と増収となりました。利益面では、主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生により、営業利益は18.2%減、経常利益は15.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.5%減となりました。今後は、この先行投資の成果が出るものと期待されます。
四半期連結貸借対照表について
資産の部
流動資産は前期末比3,176百万円増の29,589百万円となりました。一方、固定資産は同151百万円減の17,826百万円となりました。この結果、総資産は3,024百万円増の47,415百万円となっています。
負債の部
流動負債は前期末比2,447百万円増の14,249百万円、固定負債は同466百万円減の1,118百万円となりました。この結果、負債合計は1,980百万円増の15,367百万円となっています。
純資産の部
純資産合計は前期末比1,043百万円増の32,048百万円となりました。自己資本比率は67.10%となっています。
ROAとROE
ROAは前期の7.9%から当期は6.4%へと低下しています。これは利益の減少に加え、資産が増加したためです。一方、ROEは前期の11.3%から当期は7.5%へと低下しているものの、依然として高い水準を維持しています。これは利益の減少と自己資本の増加によるものです。
キャッシュフロー
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、貸借対照表の数値から、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ減少していると推察されます。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、ドコモとの提携に伴う支出があったことから、前期に比べマイナスが拡大しているものと考えられます。
配当の支払額
当期の配当金は1株当たり42円と前期から4円増配となりました。これは、同社の財務体質の健全性を示すとともに、株主還元の充実を図る姿勢がうかがえます。今後も安定的な配当を維持していくことが期待されます。
今後の展望
株式会社インテージホールディングスは、ドコモとの資本業務提携により、一億人規模の顧客基盤と豊富な行動データを活かした新たな価値提供に取り組んでいくことが期待されます。Data＋Technology企業としての地位を確立し、中長期的な成長を目指していくものと考えられます。
編集部のまとめ
株式会社インテージホールディングスの決算報告から、同社が堅調な業績を残していることがわかりました。一時的な費用増加により利益は減少したものの、売上高は前年同期比1.0%増と順調に推移しています。また、ドコモとの提携によって新たな成長が期待できるほか、配当も増額されるなど、株主還元も充実しています。今後の展開に注目が集まるところです。
株式会社インテージホールディングスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社インテージホールディングスは6月決算の企業で、今回の決算は2023年7月1日から2024年3月31日までの第3四半期連結累計期間の業績です。同社は堅実な経営を続けており、配当も増額して株主還元を充実させています。今後はドコモとの提携を生かしたさらなる成長が期待されます。
