インフォコム株式会社の第42期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

インフォコム株式会社の最新の四半期決算報告書が公開されました。売上高や利益が大幅に増加し、高い収益性を示している同社の決算内容をお届けします。

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企業情報

企業名: インフォコム株式会社
証券コード: 43480
決算期: 2024年3月期

インフォコム株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

インフォコム株式会社の決算期は3月31日となっています。 四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日、3月31日の年4回行われています。

主な事業

インフォコム株式会社は、ITサービスネットビジネスの2つのセグメントを展開しています。 ITサービスでは病院向けのシステム開発や運用、保守サービスなどを手がけ、ネットビジネスでは人気の電子コミック配信サービスなどを展開しています。 これらの事業領域において、デジタル化を推進し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の連結業績は、売上高60,363百万円営業利益6,365百万円経常利益6,445百万円親会社株主に帰属する四半期純利益4,271百万円と、前年同期に比べ大幅に増加しました。 特にネットビジネスセグメントの業績が好調で、電子コミックサービスの利用が伸びたことが主な要因です。

売上・利益の推移

直近3年間の売上高は2023年3月期70,342百万円2022年3月期60,287百万円2021年3月期51,002百万円と年々増加しています。 同様に、営業利益も2023年3月期8,595百万円2022年3月期5,905百万円2021年3月期4,941百万円と増加傾向にあります。 安定的な業績拡大が続いています。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計が62,945百万円負債合計が15,998百万円純資産合計が46,946百万円となっています。 流動資産が48,767百万円と大半を占め、安定した財務基盤を維持しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が35,397百万円と大きな割合を占めています。 また、投資その他の資産が8,337百万円あり、積極的な投資が行われていることがわかります。

負債の部

負債の部では、買掛金が5,623百万円未払法人税等が954百万円となっています。 負債の水準は適切に管理されています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が43,491百万円と大きな割合を占めています。 堅実な経営により、自己資本比率は73.9%と高水準を維持しています。

ROAとROE

インフォコム株式会社のROA(総資産利益率)は6.8%、ROE(自己資本利益率)は9.1%となっています。 前期に比べて改善傾向にあり、高い収益性と効率性を示しています。 利益率の向上とともに、資産効率も高まっているといえるでしょう。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュ・フローでは、営業活動により6,165百万円の収入投資活動により3,491百万円の支出財務活動により2,902百万円の支出となりました。 全体として3,697百万円の純増加となり、手元資金は35,397百万円となっています。 安定した運転資金と積極的な投資が行われています。

配当の支払額

インフォコム株式会社は、年2回の配当を行っており、当期は中間配当で1株18円期末配当で1株32円の合計1株当たり50円の配当を実施しています。 株主還元に努めつつ、成長投資にも注力しています。

今後の展望

インフォコム株式会社は、「United Innovation “価値共創 and beyond”」をスローガンに掲げ、「社会課題への貢献を通じた価値共創」「電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開」「サービス化の継続推進」などに取り組んでいきます。 将来的な収益力の向上と企業価値の最大化に向けて、さらなる成長が期待できる企業です。

編集部のまとめ

インフォコム株式会社は、ITサービスとネットビジネスの2つの事業セグメントで高い収益性を発揮しています。 特に、電子コミックサービスの好調な利用者拡大が業績を大きく牽引しており、今後も持続的な成長が期待できます。 安定した財務基盤のもと、社会課題解決型のサービス提供に注力しており、中長期的にも投資家の注目を集めるであろう企業です。

インフォコム株式会社の決算日や配当についてまとめました。

インフォコム株式会社の決算日は3月31日で、年4回の四半期決算を行っています。 また、同社は年2回の配当(中間配当と期末配当)を実施しており、1株当たり50円の配当を行っています。 安定した経営と株主還元に注力している企業といえるでしょう。

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