ダイトーケミックス株式会社の決算が公開されました。この会社は電子材料やイメージング材料、医薬中間体などの化成品事業や産業廃棄物処理、化学品リサイクルなどの環境関連事業を行っています。売上高は前年同期比8.7%減の115億5百万円、営業利益は72.9%減の3億61百万円と厳しい結果となりましたが、今後のさらなる成長に期待が持てそうです。
企業情報
企業名: ダイトーケミックス株式会社
証券コード: 43660
決算期: 2024年3月期
ダイトーケミックス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ダイトーケミックス株式会社の決算期は3月31日です。年3回の四半期決算と年間の本決算が行われており、本日2024年2月14日に第3四半期決算の報告がなされました。
主な事業
ダイトーケミックス株式会社は、電子材料やイメージング材料、医薬中間体などの化成品事業と、産業廃棄物処理や化学品リサイクルなどの環境関連事業を展開しています。特に先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料分野、ヘルスケア用途向け材料の開発に注力しており、持続可能な成長に向けて様々な取り組みを行っています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は115億5百万円と前年同期比8.7%減となりました。一方、営業利益は3億61百万円と72.9%減と大幅な減益となりました。売上高に対する営業利益率は3.1%と低下しています。原材料価格の高騰や設備投資による減価償却費の増加などが利益を押し下げる要因となっています。
売上・利益の推移
ダイトーケミックス株式会社の売上高は2022年3月期の163億77百万円から2023年3月期には163億77百万円と微減で推移しています。一方、営業利益は2022年3月期の13億32百万円から2023年3月期には3億61百万円と大幅に減少しています。原材料価格の高騰などが利益を圧迫しているようです。
四半期連結貸借対照表について
ダイトーケミックス株式会社の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は前期末比4億44百万円増の251億42百万円となっています。負債合計は前期末比1億92百万円増の97億15百万円、純資産は前期末比2億51百万円増の154億27百万円となっています。
資産の部
流動資産は前期末比2億4百万円増の124億91百万円となっています。固定資産は前期末比2億39百万円増の126億50百万円となっています。主な増加要因は、棚卸資産の増加と投資有価証券の増加です。
負債の部
負債合計は前期末比1億92百万円増の97億15百万円となっています。主な要因は、長期借入金の増加と短期借入金の増加です。
純資産の部
純資産は前期末比2億51百万円増の154億27百万円となっています。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加です。
ROAとROE
ダイトーケミックス株式会社のROA(総資産利益率)は前期末の4.7%から当第3四半期連結会計期間末には0.2%まで低下しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期末の6.2%から当第3四半期連結会計期間末には0.3%まで低下しています。利益が大幅に減少したことが原因で、収益性が大幅に悪化しています。
キャッシュフロー
ダイトーケミックス株式会社のキャッシュ・フローの状況は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、詳細は不明です。しかし、借入金の増加などから、現金及び現金同等物の残高は前期末の23億94百万円から当第3四半期連結会計期間末には24億48百万円と増加しているようです。
配当の支払額
ダイトーケミックス株式会社は2023年6月に1株当たり6円、2023年12月に5円の配当を実施しており、合計で119百万円の配当を支払っています。利益が減少した中でも株主還元を維持している様子です。
今後の展望
ダイトーケミックス株式会社は先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発に注力しており、持続的な成長を目指しています。また、生産能力の増強や人材採用などにも投資を行っています。今後の業績回復に期待が持てそうです。
編集部のまとめ
ダイトーケミックス株式会社は電子材料や環境関連事業を中心に事業を展開する化学メーカーです。当第3四半期の業績は厳しい結果となりましたが、新製品開発や生産能力の増強など、将来の成長に向けた投資を継続していることが評価できます。株主還元も維持しており、今後の業績回復に期待がかかっています。
ダイトーケミックス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ダイトーケミックス株式会社の決算日は3月31日で、年3回の四半期決算と年間の本決算が行われています。配当は年2回(6月と12月)行われており、当期は合計119百万円を支払っています。業績は厳しい状況ですが、株主還元を維持しつつ、成長に向けた投資にも取り組んでいる様子が伺えます。
