シンプレクス・ホールディングス株式会社の2023年12月期の第3四半期決算報告書が公開されました。この企業はIT関連のシステムインテグレーションやコンサルティングサービスなどを行っており、この度の決算は売上収益、利益ともに好調な結果となりました。具体的な内容をご説明いたします。
企業情報
企業名: シンプレクス・ホールディングス株式会社
証券コード: 43730
決算期: 2023年12月期
シンプレクス・ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
シンプレクス・ホールディングスの決算は4月1日から3月31日の年間決算となっています。今回の決算は、2023年4月1日から12月31日までの第3四半期の決算報告です。
主な事業
シンプレクス・ホールディングスは、顧客企業のIT環境構築を支援するシステムインテグレーションやクラウド移行支援、運用保守サービスなどを提供しています。主力サービスは、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスとなっています。これらの事業を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上収益が29,951百万円と前年同期比で16.1%増加しました。利益面でも営業利益が6,387百万円と、前年同期比19.0%増と大幅な増益となりました。売上総利益率は43.3%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
シンプレクス・ホールディングスの売上収益は、直近3年連続で過去最高を更新しています。利益面でも、2022年3月期の7,298百万円から、当第3四半期では6,307百万円と高水準を保っています。同社は、デジタル化需要の高まりとともに着実に業績を拡大させてきました。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の連結貸借対照表では、資産合計が73,602百万円、負債合計が28,610百万円、純資産合計が44,992百万円となっています。前期末と比べ、資産と純資産が増加している一方で、負債は微増にとどまっています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が14,250百万円と前期末から1,418百万円増加しています。また、有形固定資産が1,466百万円と前期末から488百万円増加しているほか、敷金及び保証金の増加などでその他の金融資産が5,230百万円と前期末から765百万円増加しています。
負債の部
負債の部では、営業債務及びその他の債務が3,100百万円と前期末から765百万円増加しています。一方で、借入金が18,161百万円と前期末から534百万円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が44,992百万円と前期末から3,008百万円増加しています。親会社所有者帰属持分比率は61.1%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
シンプレクス・ホールディングスのROA(総資産利益率)は、前期の7.7%から当第3四半期では5.8%に低下しています。一方でROE(自己資本利益率)は、前期の12.9%から当第3四半期では9.4%と高水準を維持しています。これは、同社が高収益性を維持しつつ、確実に収益を拡大できていることを示しています。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフロー状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは5,595百万円の収入となっています。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは1,244百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは2,941百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は14,250百万円と、前期末から1,418百万円増加しています。
配当の支払額
シンプレクス・ホールディングスは、前期の1株当たり配当金が25.00円でした。当期も同水準での配当を実施する見込みで、株主還元にも力を入れているといえます。
今後の展望
今後の見通しについて、同社は引き続きデジタル化需要の高まりや、保守運用サービスの好調さなどから、収益性の維持と拡大に期待できると述べています。同社は顧客企業のDXを支援するITソリューションプロバイダーとして、今後も業績の向上が期待されます。
編集部のまとめ
以上、シンプレクス・ホールディングス株式会社の2023年12月期第3四半期の決算内容をご説明しました。同社はIT関連サービス事業において、売上・利益ともに好調な業績を収めています。今後も、デジタル化需要の高まりに適切に対応し、継続的な成長が期待できる企業と言えるでしょう。
シンプレクス・ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
シンプレクス・ホールディングス株式会社は、3月31日を決算期末としており、3月期決算を行っています。また、前期は1株当たり25.00円の配当を実施しており、今期も同水準の配当が見込まれています。同社は、業績拡大とともに株主還元にも重点を置いている企業といえます。
