株式会社ワンキャリアの2024年度第1四半期決算が発表されました。売上高は1,009,385千円と前年同期比22.6％の大幅増収となりました。利益面においても営業利益216,609千円、経常利益216,979千円、四半期純利益152,232千円と大幅な増益を果たしています。
企業情報
企業名: 株式会社ワンキャリア
証券コード: E36944
決算期: 12月
株式会社ワンキャリアの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ワンキャリアの決算日は12月31日です。 決算発表のスケジュールは例年5月中旬頃に行われる予定です。
主な事業
株式会社ワンキャリアはキャリアデータプラットフォーム事業を展開しています。学生と企業をマッチングさせるサービスを提供しており、就活支援や採用支援、オンラインイベントの開催などを行っています。会員数1,682千人、法人取引累計社数3,186社と、学生と企業双方に高い支持を得ているプラットフォームとなっています。
今期の業績と利益率は？
今期の売上高は1,009,385千円と前年同期比22.6％の大幅増収となりました。利益面では営業利益216,609千円、経常利益216,979千円、四半期純利益152,232千円と大幅な増益をあげています。特に営業利益率は21.5%と高い水準を維持しており、企業の収益力の高さが伺えます。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高推移をみると、第1四半期823,369千円、第2四半期271,984千円、第3四半期335,965千円、第4四半期366,036千円と堅調に推移しています。利益面でも第1四半期112,398千円、第2四半期85,556千円、第3四半期223,912千円、第4四半期272,674千円と増加傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の貸借対照表では、資産合計が4,385,590千円となっています。前期末比で約196,000千円増加しており、キャッシュやreceivablesの増加が主な要因です。一方で負債合計は1,149,790千円と前期末比で約16,000千円増加しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が3,632,570千円と前期末比で約198,000千円増加しています。現金及び預金の増加や売掛金の増加が主な要因です。一方で固定資産は753,019千円と前期末比で約2,000千円減少しています。
負債の部
負債の部では、流動負債が1,149,790千円と前期末比で約16,000千円増加しています。未払法人税等の減少はあったものの、契約負債が大幅に増加したことが主な要因です。
純資産の部
純資産の部では、3,235,799千円と前期末比で約180,000千円増加しています。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
ROAとROE
株式会社ワンキャリアのROA(総資産経常利益率)は5.0%、ROE(自己資本当期純利益率)は4.7%となっています。利益率の高さから企業の収益性が高く、株主価値の向上にも寄与していると言えます。今後の更なる成長が期待されます。
キャッシュフロー
株式会社ワンキャリアのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが215,645千円のプラスとなっています。一方で投資活動によるキャッシュ・フローは15,422千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは14,785千円のプラスとなっています。
全体としてはキャッシュ及び現金同等物が45,067千円増加しており、健全な財務状況が維持されていることがわかります。
配当の支払額
株式会社ワンキャリアは、この第1四半期決算期において配当を実施していません。成長フェーズにあり、内部留保の確保に注力していることが伺えます。今後の業績の伸びに応じて、株主還元策の強化も期待されます。
今後の展望
株式会社ワンキャリアは、今後も会員数及び法人顧客数の拡大に注力していく方針です。採用領域におけるデジタル化のニーズの高まりもあり、オンラインサービスの強化やカテゴリ特化型サービスの拡充など、事業拡大の余地は大きいと見られます。
また、AI等の技術活用による競争力強化にも取り組んでおり、先行投資を行いつつ、中長期的な成長が期待できるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社ワンキャリアの2024年度第1四半期決算は、売上高、各利益指標ともに大幅な増収増益となりました。事業基盤の強化や技術投資の成果が着実に現れている結果だと言えます。
今後も会員数や法人顧客数の拡大、サービスの強化に注力し、更なる成長が期待されます。株主の皆さまにとっても、引き続き魅力的な銘柄だと考えられます。
株式会社ワンキャリアの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ワンキャリアの決算日は12月31日となっており、例年5月中旬頃に決算発表が行われています。一方で配当については、成長フェーズにあるため、この第1四半期決算期においても実施されていません。しかし、今後の業績に応じて、株主還元策の強化も期待されます。
