株式会社CINCの2023年11月期第1四半期決算が発表されました！売上高は4億6,058万円となり、前年同期比8.9%減少しました。一方で、営業利益は594万円となり、前年同期比91.2%減少と厳しい結果となりました。
企業情報
企業名: 株式会社ＣＩＮＣ
証券コード: 43780
決算期: 10月
株式会社ＣＩＮＣの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社CINCの決算日は10月31日で、決算発表は翌年3月に行われます。今回の四半期報告書は、2023年11月1日から2024年1月31日までの第1四半期の業績となります。
主な事業
株式会社CINCは、デジタルマーケティングを支援するソリューション事業とアナリティクス事業を展開しています。ソリューション事業では、キーワード解析ツール「Keywordmap」を提供しており、アナリティクス事業ではマーケティングDXコンサルティングなどを手がけています。デジタルシフトが進む中、両事業とも需要が高まっているとのことです。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は、売上高4億6,058万円、営業利益594万円、経常利益585万円、四半期純利益335万円となりました。売上高は前年同期比8.9%減少しましたが、利益面では営業利益が91.2%減少するなど厳しい結果になっています。
売上・利益の推移
昨年同期と比べると、売上高は減少しているものの、ソリューション事業は約194百万円、アナリティクス事業は約272百万円となっています。利益面では、ソリューション事業の利益が減少した一方で、アナリティクス事業の利益が減少したことが影響しています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社CINCの四半期連結貸借対照表をみると、資産合計は180億2,445万円で、前事業年度末に比べて3億8,533万円減少しています。一方、負債合計は33億8,200万円で2億421万円減少し、純資産合計は146億4,245万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が127億3,009万円と前事業年度末に比べて2億4,707万円減少しています。また、流動資産のその他に含まれる前払費用が6,068万円と前事業年度末に比べて6,935万円減少しています。
負債の部
負債の部では、賞与引当金が2,405万円と前事業年度末に比べて2億4,632万円減少しています。また、長期借入金が675万円と前事業年度末に比べて2億3万円減少しています。一方で、未払消費税等が1億9,640万円と前事業年度末に比べて1億7,947万円増加しています。
純資産の部
純資産の部では、自己株式が4億3,826万円と前事業年度末に比べて2億1,946万円増加しています。一方で、利益剰余金が56億5,131万円と前事業年度末に比べて3,357万円増加しています。
ROAとROE
ROAは前年同期の13.4%から0.95%へと大幅に減少しています。これは主に営業利益が減少したことが影響しています。一方でROEは前年同期の12.5%から0.95%へと減少しており、資本効率の低下が見られます。今後は収益性の改善とともに、資本効率の向上が課題となるでしょう。
キャッシュフロー
キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がありませんでしたので詳細な情報は確認できませんでした。ただし、現金及び預金が127億3,009万円と一定の水準を維持していることから、財務的な健全性は保たれていると考えられます。
配当の支払額
株式会社CINCは、配当を行っていないことが四半期報告書から確認できます。企業の成長に合わせて、今後配当を検討することが期待されます。
今後の展望
株式会社CINCは、デジタルマーケティングを支援するサービスを中心に事業を展開しています。デジタルシフトが進む中で需要は高まっていますが、一方で既存プラットフォーマーの方針変更や急速な技術進化など、事業環境の変化にも注視する必要があります。今後はこうした環境変化に適応しつつ、収益力の向上と資本効率の改善に取り組んでいくことが重要になると考えられます。
編集部のまとめ
株式会社CINCの2023年11月期第1四半期決算は、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅に減少する厳しい結果となりました。デジタルマーケティングを支援するサービスを展開していますが、既存プラットフォーマーの方針変更や技術進化など、事業環境の変化に適応していくことが課題となっています。今後は収益力の向上と資本効率の改善に取り組むことが重要になるでしょう。
株式会社ＣＩＮＣの決算日や配当についてまとめました。
株式会社CINCの決算日は10月31日で、決算発表は翌年3月に行われます。また、同社は配当を実施していないことが四半期報告書から確認できました。企業の成長に合わせて、今後配当を検討することが期待されます。
