[株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの2023年12月期第3四半期決算報告書が発表されました。同社は消費者購買ビッグデータを活用したデータマーケティングサービスを提供する企業で、今期も順調な業績を維持しています。主力サービスの販売拡大や新サービスの立ち上げなど、同社の高い成長力が注目されています。]
企業情報
企業名: 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
証券コード: E37146
決算期: 3月期
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの決算は3月期で、第3四半期決算は2023年12月31日に締めくくられました。同社は四半期毎に決算短信を発表している企業です。
主な事業
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは、全国のドラッグストアやスーパーマーケットなどの小売店における消費者の購買データを収集・分析し、企業のマーケティング活動に活用するソリューションを提供しています。データマーケティング事業が同社の主力事業で、消費財メーカー向けサービスと小売業向けサービスを展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,192,359千円、経常利益7,161千円、四半期純利益1,098千円となりました。売上高は前年同期比で12.6%増加するなど好調に推移しています。一方で利益面では減益となっていますが、引き続きデータマーケティング事業の拡大に取り組んでいます。
売上・利益の推移
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの売上高は直近3年間で1,278,029千円から1,192,359千円へと増加しており、堅調な成長トレンドが続いています。利益面でも、経常利益は40,121千円から7,161千円、四半期純利益は39,335千円から1,098千円へと変動はあるものの、中長期的に見れば安定した利益水準を維持できている企業と言えます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの四半期貸借対照表では、総資産が前期末比0.7%減少の1,269,291千円となりました。一方、負債は4.6%減少の293,480千円、純資産は0.6%増加の975,810千円となっています。財務基盤は健全に推移しているといえるでしょう。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が900,495千円と前期末比2.4%増加しています。また、売掛金も160,652千円と増加しており、事業が順調に推移していることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、買掛金が71,787千円と前期末比34.3%増加しましたが、長期借入金が9,980千円と69.6%減少するなど、着実に有利子負債を削減しています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が1,354,041千円、資本剰余金が193,531千円となっています。この結果、自己資本比率は76.9%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
株式会社Ｔｒｕｅ ＤａｔａのROA（総資産利益率）は前年同期比で3.1ポイント低下の0.6%となり、ROE（自己資本利益率）も同6.1ポイント低下の0.1%となりました。これは主に利益の減少によるものです。しかし、中長期的には同社のデータマーケティング事業の成長に伴い、ROAやROEが改善されていくものと期待されます。
キャッシュフロー
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａのキャッシュ・フローについては、当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは114,428千円のプラスとなりました。これは主に売上債権の増加に対し、買入債務の増加などにより資金が確保できたためです。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは△93,063千円と減少しており、有利子負債の返済に充てられている状況です。
配当の支払額
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは当期において配当金の支払いは行っていません。今後の業績推移を見守りつつ、株主還元策を検討していくものと考えられます。
今後の展望
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの顧客企業の業績回復に支えられ、データマーケティング事業の更なる拡大が期待されます。主力サービスの強化に加え、新サービスの開発も積極的に進めており、中長期的な成長が見込まれる企業といえるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは消費者購買ビッグデータを活用したデータマーケティング事業を展開する企業で、当第3四半期も売上高は前年同期比で12.6%増加と好調な業績を示しています。利益面では減益となっているものの、中長期的には同社の成長力に期待が高まっています。今後の動向にも注目していきましょう。
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの決算日や配当についてまとめました。
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの決算は3月期で、第3四半期決算は2023年12月31日に締めくくられました。当期は配当金の支払いは行っていませんが、今後は業績に応じた株主還元策を検討していくものと考えられます。
