トビラシステムズ株式会社(以下、トビラ)の最新決算について、ご紹介します。トビラは特殊詐欺や迷惑情報を防ぐ迷惑情報フィルタサービスを展開しており、この分野で高い実績を誇っている企業です。今回の決算では、売上や利益が前年同期比で大幅に増加し、業績が好調だったことがわかりました。
企業情報
企業名: トビラシステムズ株式会社
証券コード: E34814
決算期: 2023年10月31日
トビラシステムズ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
トビラシステムズ株式会社は、毎年10月31日を決算日としています。第2四半期(2月1日~4月30日)と第4四半期(8月1日~10月31日)の決算を行っています。
主な事業
トビラシステムズ株式会社は、特殊詐欺やフィッシング詐欺などを防ぐための「迷惑情報フィルタ事業」を主軸に事業を展開しています。モバイル向け、固定電話向け、ビジネスフォン向けの3つのサービスを提供しており、これらの事業により一貫して「誰もが安心して生活できる社会の実現」を目指しています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は非常に好調で、売上高は前年同期比14.3%増の1,154,034千円、経常利益も前年同期比22.6%増の437,038千円となりました。特に、モバイル向けフィルタサービスの価格条件の引き上げや、固定電話向けフィルタサービスの販売が順調に推移したことが業績の伸長に寄与しました。営業利益率は37.9%と高水準を維持しています。
売上・利益の推移
トビラシステムズ株式会社の売上高は、2023年10月期に2,061,211千円と過去最高を記録しました。同時に、経常利益も2,136,837千円と高水準を維持しています。2023年2月期の第2四半期累計期間では、売上高が前年同期比14.3%増、経常利益も22.6%増と、堅調な業績を維持しています。
四半期連結貸借対照表について
トビラシステムズ株式会社は2024年4月30日時点で、資産合計3,830,883千円、負債合計1,678,791千円、純資産合計2,152,092千円となっています。この貸借対照表の内訳をご説明します。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,592,433千円と大幅に増加しています。一方で、のれんが32,952千円減少するなど資産内容に変化がありました。総資産は前期末比183,981千円増加し、健全な財務状況を維持しています。
負債の部
負債の部では、契約負債が217,548千円増加したものの、長期借入金が25,020千円減少するなど、全体としては168,726千円の増加となっています。
純資産の部
純資産の部では、四半期純利益312,430千円を計上した一方で、自己株式が128,518千円増加したことなどにより、純資産は前期末比15,254千円増加しました。
ROAとROE
トビラシステムズ株式会社のROA(総資産利益率)は11.5%、ROE(自己資本利益率)は14.7%と、高い水準を維持しています。これは同社の高い収益性と効率的な資産活用力を示しています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは596,052千円の増加となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上と契約負債の増加によるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス15,721千円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス392,504千円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末比187,826千円増加しています。
配当の支払額
トビラシステムズ株式会社は、2023年12月8日の取締役会決議に基づき、1株当たり17円の配当を行いました。これは前期と比べ6.25円増加しており、着実な増配を実現しています。
今後の展望
トビラシステムズ株式会社は、特殊詐欺やフィッシング詐欺などの迷惑情報に対して、より高度な防御機能を実現することで、「誰もが安心して生活できる社会」の実現を目指しています。今後も、スマートフォンやビジネスフォンなどを通じた迷惑情報フィルタサービスの拡充に注力し、持続的な事業成長を目指していきます。
編集部のまとめ
トビラシステムズ株式会社は、特殊詐欺やフィッシング詐欺といった社会問題に取り組む企業として注目されています。今回の決算では、売上高、経常利益ともに前年同期比で二桁増加と好調な業績を示しました。高い収益性と健全な財務体質を維持しており、今後の事業展開にも期待が高まります。同社の決算内容は、投資家にとって非常に魅力的な内容と言えるでしょう。
トビラシステムズ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
トビラシステムズ株式会社の決算日は10月31日です。また、2023年12月8日の取締役会決議に基づき、1株当たり17円の配当を実施しました。同社は売上、利益ともに好調な業績を残しており、今後も顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供で持続的な成長が期待されます。
