株式会社アイキューブドシステムズの2023年12月期第2四半期の決算報告が発表されました。モバイル端末管理ソフトウェア「CLOMO」を主力事業に展開するアイキューブドシステムズは、新規顧客の獲得が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で増加しています。
企業情報
企業名: 株式会社アイキューブドシステムズ
証券コード: E35578
決算期: 6月
株式会社アイキューブドシステムズの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社アイキューブドシステムズの決算は6月期末決算で、四半期決算は9月、12月、3月と年4回行われています。今回の決算は2023年12月期第2四半期の業績報告となります。
主な事業
株式会社アイキューブドシステムズは、モバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO」を主力事業としています。企業や教育、医療の現場で活用が進むモバイル端末を一元的に管理・運用するためのソフトウェアサービスをクラウドサービス(SaaS)として提供しています。また、ベンチャーキャピタル子会社のアイキューブドベンチャーズを通じて投資事業も行っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,425,640千円(前年同期比8.4%増)、営業利益が333,376千円(同6.7%増)、経常利益が331,244千円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が222,445千円(同5.0%増)と、前年同期を上回る好業績となりました。
売上・利益の推移
主力事業のCLOMO事業では、新規顧客の獲得が順調に進み、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,425,640千円と前年同期比8.4%の増加を達成しました。一方で、製品開発に係る減価償却費の増加や、M&Aに伴う費用などにより、営業利益は同6.7%増の333,376千円となりました。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,631,036千円と、前連結会計年度末に比べ231,624千円の増加となりました。負債合計は990,173千円と164,268千円増加し、純資産合計は2,640,863千円と67,356千円増加しました。
資産の部
流動資産が2,658,290千円と前連結会計年度末に比べ12,507千円増加し、固定資産が972,746千円と219,117千円増加しました。主な増加要因は、有価証券の取得によるものです。
負債の部
流動負債が990,173千円と164,268千円増加しており、主な増加要因は契約負債の増加によるものです。
純資産の部
純資産合計は2,640,863千円と、前連結会計年度末に比べ67,356千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
ROAとROE
当第2四半期連結累計期間のROAは12.1%、ROEは16.9%となっており、前年同期に比べROAは0.5ポイント、ROEは0.4ポイントそれぞれ上昇しました。これは主に、売上高の増加に伴う営業利益の増加によるものです。
キャッシュフロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが517,549千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが896,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが158,037千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,518,945千円となりました。
配当の支払額
当第2四半期連結累計期間においては、1株当たり30円の期末配当を実施しました。これにより、配当金の総額は158,765千円となりました。
今後の展望
アイキューブドシステムズは、引き続き主力事業のCLOMO事業の拡大に注力するとともに、M&Aを通じた新事業開発にも取り組んでいく方針です。特に2023年10月には、ベトナムのIT企業10KN JOINT STOCK COMPANYを完全子会社化し、中長期的な開発リソースの強化を図ります。今後も顧客基盤の拡大と安定的な収益の確保に向けて、更なる成長が期待されます。
編集部のまとめ
株式会社アイキューブドシステムズの2023年12月期第2四半期決算は、主力事業のCLOMO事業が好調に推移したことで、売上高、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。また、ベトナムのIT企業の子会社化によって中長期的な事業拡大の基盤を固めるなど、今後の更なる成長が期待できる内容となっています。
株式会社アイキューブドシステムズの決算日や配当についてまとめました。
株式会社アイキューブドシステムズの決算は6月期末で、四半期決算は年4回行われています。当第2四半期決算では、1株当たり30円の配当を実施し、配当金の総額は158,765千円となりました。今後も安定的な収益基盤の確保と並行して、M&Aなどによる事業拡大にも取り組んでいく方針です。
