カルナバイオサイエンス株式会社の2024年第1四半期の決算報告が発表されました。売上高180,870千円、営業損失416,240千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,890千円と、前年同期と比べ売上は減少しましたが営業損失と純損失は改善しています。
企業情報
企業名: カルナバイオサイエンス株式会社
証券コード: 45720
決算期: 2023年12月31日
カルナバイオサイエンス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
カルナバイオサイエンス株式会社の決算期は12月31日で、2024年5月13日に第1四半期の決算報告書を発表しました。
主な事業
カルナバイオサイエンス株式会社は、創薬事業とキナーゼ関連の創薬支援事業を手掛けています。創薬事業では、がん、免疫・炎症疾患を重点領域として、新薬の開発に取り組んでいます。一方、創薬支援事業では、キナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。
今期の業績と利益率は?
当第1四半期の業績は、売上高180,870千円、営業損失416,240千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,890千円となりました。創薬事業への積極的な研究開発投資により、営業損失と純損失は前年同期と比べ改善されています。
売上・利益の推移
当社の売上高は前年同期比20.3%減の180,870千円となり、営業損失は416,240千円と前年同期の505,792千円から改善しています。創薬事業への研究開発費の投入が先行投資として大きな部分を占めているため、利益は赤字となっているものの、収益と損失の両面において前年同期と比べ改善傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の総資産は3,894,220千円と前期末から455,670千円減少しています。一方、負債は376,249千円と前期末から96,107千円減少し、純資産は3,517,971千円と359,563千円減少しました。自己資本比率は90.3%と高い水準を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が3,159,233千円と前期末から270,132千円増加した一方で、売掛金が703,093千円減少しています。また、有形固定資産と無形固定資産は合計で150,593千円と前期末から7,814千円減少しました。
負債の部
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が24,999千円減少し、未払金が52,690千円減少するなど、全体としては96,107千円減少しました。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失398,890千円を計上したことにより、純資産が359,563千円減少しました。一方で、自己資本比率は90.3%と高い水準を維持しています。
ROAとROE
当第1四半期のROAは前年同期と比べ改善傾向にあり、ROEも高い水準を維持しています。これは、創薬事業への先行投資を積極的に行いつつ、創薬支援事業からの収益を確保できているためです。今後、創薬事業の進展により、さらなるROAとROEの改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローでは703,093千円の収入があった一方で、研究開発費の支出などにより大きな支出も発生しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得などで7,582千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済により24,999千円の支出となっています。この結果、現金及び預金残高は前期末から270,132千円増加し、3,159,233千円となっています。
配当の支払額
当第1四半期においては、配当の支払いはありませんでした。当社は現在、研究開発投資に注力しているため、配当については2024年は見送られる可能性が高いと考えられます。
今後の展望
カルナバイオサイエンス株式会社は、がん、免疫・炎症疾患領域での新薬開発に注力しており、BTK阻害剤AS-1763やCDC7阻害剤monzosertibといった医薬品候補化合物の開発を進めています。また、創薬支援事業でも新たなサービスを開始するなど、事業拡大に取り組んでいます。今後、これらの取り組みが実を結び、業績の改善につながることが期待されます。
編集部のまとめ
カルナバイオサイエンス株式会社は、創薬事業と創薬支援事業を手掛ける企業です。当第1四半期の決算では、売上高は減少したものの営業損失と純損失は前年同期比で改善しています。また、資産面では手元資金が厚く、自己資本比率も高水準を維持しています。今後は、BTK阻害剤やCDC7阻害剤などの新薬開発の進展に注目が集まるでしょう。
カルナバイオサイエンス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
カルナバイオサイエンス株式会社の決算期は12月31日で、第1四半期の決算報告を2024年5月13日に発表しました。配当については、現在研究開発投資に注力しているため、2024年は見送られる可能性が高いと考えられます。