この度、株式会社環境管理センターの決算報告が発表されました。環境計量証明事業を主体とする当社の2023年度第2四半期の業績は、受注高が前年同期比58.8%増と好調でした。日本の経済は緩やかな回復基調にあり、当社の主力事業であるコンサルタント業務やアセスメント、工事などの分野で需要が高まっていることが要因と考えられます。
企業情報
企業名: 株式会社環境管理センター
証券コード: 46570
決算期: 2023年6月30日
株式会社環境管理センターの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社環境管理センターの決算日は6月30日で、四半期決算は9月30日、12月31日、3月31日に行われます。この第2四半期決算は12月31日時点のものです。
主な事業
株式会社環境管理センターは、環境計量証明事業を中心に、環境アセスメントやアスベスト調査、土壌・地下水汚染調査などの環境関連サービスを提供しています。また、省エネ支援や環境配慮型住宅の提案など、脱炭素社会実現に向けた取り組みも強化しています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の売上高は19億27百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、損益面では営業利益2百万円、経常損失4百万円と改善しました。前期は大幅な赤字でしたが、コストの適正化などにより収益性が向上しつつあります。
売上・利益の推移
当社の売上高は、3月末までの業務が中心のため第4四半期に集中する傾向があります。一方で人件費や経費は毎月均等に発生するため、第1・2四半期は通常、営業損失が計上されます。今期も同様の季節変動の影響がみられています。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期末の総資産は61億39百万円と前期末に比べて8億96百万円増加しました。流動資産が大幅に増加し、固定資産は減少しています。
資産の部
流動資産は25億39百万円と、前期末比9億42百万円増加しました。これは主に、仕掛品が5億75百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が3億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部
負債は39億52百万円と前期末比9億43百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が8億20百万円増加したことや、契約負債が1億49百万円増加したことなどです。
純資産の部
純資産は21億87百万円と前期末比47百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円や配当金支払23百万円などが主な要因です。
ROAとROE
ROAとROEについては、当第2四半期の数値は公表されていません。通期での数値を確認する必要があります。ただし、損益の改善基調を受けて、ROA、ROEともに前期からの上昇が期待できるかもしれません。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動で6億71百万円の支出、投資活動で32百万円の支出、財務活動で7億2百万円の収入となりました。主な要因は、棚卸資産の増加や売上債権の増加、短期借入金の増加などです。期末の現金及び現金同等物は6億47百万円となっています。
配当の支払額
当第2四半期の期末配当は1株当たり5円の配当が行われました。前年同期と同水準の配当です。配当性向は高くない水準にありますが、今後の事業展開と配当のバランスが注目されます。
今後の展望
当社は中期経営計画の最終年度を迎え、成長分野の拡大、基盤分野の強化、新規事業の推進などに取り組んでいます。特に、省エネ支援や環境配慮型住宅の販売強化など、脱炭素社会実現に向けた新たなニーズに着実に対応していくことが重要になってくると考えられます。
編集部のまとめ
株式会社環境管理センターの第2四半期決算は、受注高が大幅に増加し収益性の改善も見られる前向きな内容でした。今後も、環境関連市場の需要拡大をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの最適化や生産性向上など、さらなる収益力強化に取り組むことが期待されます。
株式会社環境管理センターの決算日や配当についてまとめました。
株式会社環境管理センターの決算日は6月30日で、通期の決算に加え、四半期決算も行っています。第2四半期決算では、受注高の増加や収益性の改善がみられ、1株当たり5円の配当も前年同期と同水準を維持しました。今後も、環境関連市場の需要に適応した事業展開が期待されます。
