明光ネットワークジャパンの最新決算結果が発表されました。個別指導塾「明光義塾」を展開する同社は、売上高が前年同期比6.7%増と順調に推移しています。今回の決算では、既存事業での新規開校や生徒数増加、新規事業での人材サービスの強化などが好業績につながったようです。今後も、教育事業から人材事業まで、時代に合わせた多角的な展開で企業価値向上を目指していきたいと期待できそうです。
企業情報
企業名: 株式会社明光ネットワークジャパン
証券コード: 46680
決算期: 2024年８月期
株式会社明光ネットワークジャパンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社明光ネットワークジャパンの決算日は８月31日です。決算発表は10月下旬に行われ、株主総会は11月中旬に開催されます。
主な事業
株式会社明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」の運営が主力事業です。全国に1,752教室を展開し、高い教育の質と生徒・保護者からの評価を得ています。近年では、個別指導の強みを活かしたキッズ事業やＲＥＤ事業、日本語学校事業など、新規事業にも積極的に挑戦しています。
今期の業績と利益率は？
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,148百万円と、前年同期比6.7%増と順調に推移しました。営業利益は845百万円、経常利益は899百万円となっています。収益性指標のＲＯＡは5.6%、ＲＯＥは4.5%と、着実に利益を確保しています。
売上・利益の推移
過去３年間の売上高は20,871百万円、11,148百万円、10,448百万円と推移しており、順調に増加傾向にあります。一方で、経常利益は1,243百万円、899百万円、1,000百万円と変動がありますが、全体としては安定した収益を確保できています。
四半期連結貸借対照表について
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,372百万円となり、前期末比3.5%増しています。現金及び預金が8,597百万円と手元流動性が高く、自己資本比率は70.6%と健全な財務体質を維持しています。
資産の部
流動資産は10,772百万円で、現金及び預金が8,597百万円、売掛金が1,016百万円などが主な内訳です。固定資産は5,600百万円で、投資有価証券が2,985百万円、無形固定資産が492百万円等が計上されています。
負債の部
流動負債は3,844百万円で、未払金や未払費用などが主な内訳です。固定負債は970百万円で、退職給付に係る負債やリース債務などが含まれます。
純資産の部
純資産は11,557百万円となり、自己資本比率は70.6%と高水準を維持しています。利益剰余金が11,348百万円と積み上がりつつ、自己株式も2,700百万円保有しています。
ROAとROE
ROAは5.6%、ROEは4.5%となっており、前期と比べて若干低下しています。これは、経常利益が減少傾向にあるものの、総資産や自己資本は順調に増加していることが影響しているようです。今後も安定した収益基盤の確保と投資効率の改善を目指していきたいと考えられます。
キャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが502百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが184百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが305百万円の支出となりました。手元流動性を維持しつつ、成長投資に対応できる財務体質を維持できています。
配当の支払額
当社は株主還元を重視しており、年２回の配当を実施しています。当第２四半期連結累計期間では、12円/株の中間配当を支払っています。また、2024年４月11日には、22円/株（うち創業40周年記念配当10円含む）の期末配当を決定しており、株主の皆様への利益還元に努めています。
今後の展望
明光ネットワークジャパンは、中期経営計画「ファン・イノベーション」に基づき、既存事業の強化とともに、人材事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。特に、教育のデジタル化やＤＸへの対応など、時代の変化に合わせた成長戦略の推進が期待されています。今後も、「人の可能性をひらく企業グループ」としての地位を一層高めていくことが目標です。
編集部のまとめ
株式会社明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」を中核に据えつつ、時代に合った新事業の展開にも積極的に取り組んでいます。今期の決算では、売上高が前年同期比6.7%増と順調に推移し、安定した収益力も維持できています。今後も、既存事業の強化とＤＸ戦略の推進など、企業価値向上に向けた取り組みが期待されます。同社の今後の動向にも注目が集まりそうです。
株式会社明光ネットワークジャパンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社明光ネットワークジャパンの決算日は８月31日で、決算発表は10月下旬、株主総会は11月中旬に開催されます。また、同社は株主還元を重視しており、年２回の配当を実施しています。当期の中間配当は12円/株、期末配当は22円/株（うち創業40周年記念配当10円含む）と、安定的な配当を行っています。
